「韓日首脳会談の早期開催を」両国の学者が関係改善で声そろえる(1)

  • 2015年1月15日

韓国と日本の専門家が両国の首脳会談を早期に開催すべきとの主張を出した。北東アジア研究機関のNEAR財団は15日、韓日の政治・外交・経済分野の専門家らの助言を盛り込んだ「韓日関係、こう解け」の出版記念会を開き、関係改善に向けた政策提言を発表する。鄭徳亀(チョン・ドクク)NEAR財団理事長は、「韓日国交正常化50周年を迎え両国関係を解くために学者の見解を集めた。歴史問題を離れて経済と文化、地域間交流が活性化するよう願う」と述べた。

◇「韓中関係強化、日本の位置付け低下」

事前配布された本で日本の学者は韓国の国力が伸び日本に対する依存度が低くなったことが韓日関係に影響を及ぼしたと分析した。東京大学の木宮正史教授は、「韓国の大きくなった自信と日本の小さくなった寛容が歴史問題を悪化させた原因のひとつ」と評価した。

韓中関係強化が日本の位置付けを低下させたという分析も出された。神戸大学の木村幹教授は、「朴槿恵(パク・クネ)政権になり中国の重要性は日本を超え同盟国である米国に次ぐ水準になり、中国は韓国の対北朝鮮政策で協力者として位置付けられた。韓国は北朝鮮の核対応に米国の核の傘で十分なため、在日米軍基地をもつ日本に特に配慮する必要がなくなった」と分析した。

しかし学者は両国の相互依存度は低くなったが、軍事安保、経済分野で協力を強化すべきということでは意見が一致した。

東京大学の河合正弘教授は、「北朝鮮の核による戦争や尖閣諸島で日中軍事紛争が発生した場合に最も大きな打撃を受けるのは韓国」と主張した。

河合教授は、「研究の結果、中国と日本が軍事的に衝突する場合、3カ国の国民総生産(GNP)は韓国が1.0%、中国が0.9%、日本が0.8%減少することがわかった。韓国は紛争に直接巻き込まれなくてもサプライチェーンの影響で経済成長に影響を受ける」と説明した。