韓国、青年10人に1人は失業者

  • 2015年1月15日

昨年、韓国の青年(満15-29歳)失業率が過去最高の9.0%となった。青年就業者5人のうち1人は1年未満の契約社員として職場生活を始めたことが分かった。

統計庁が14日に発表した「12月および年間雇用動向」によると、昨年の青年失業率は前年比1.0ポイント増の9.0%だった。これは1999年の統計基準変更後、最も高い。昨年の全体失業率は0.4ポイント増の3.5%。昨年12月の体感失業率は11.2%と、測定を始めた同年6月以降、最も高かった。

統計庁の関係者は「就業者の増加規模は拡大したが、20代と50代の活発な就職活動で失業者が増え、失業率が上昇した」と分析した。仕事をする能力がある就職断念者が就職活動を始め、仕事を探すことができなければ、失業者として統計に反映されるからだ。

昨年の就業者数は前年比で53万3000人増えた。これは2002年(59万7000人)以来12年ぶりの最大規模だ。就業者の増加で雇用率は前年比0.7ポイント増の60.2%となったが、政府の昨年の雇用率目標値(65.6%)には達しなかった。

年齢別では青年層より50歳以上の就業者増加幅が大きかった。昨年、15-29歳は7万7000人増にとどまったのに対し、50-59歳は23万9000人増、60歳以上も20万人増となった。40-49歳は3万8000人増だった。30-39歳は2万1000人減少した。

一方、統計庁がこの日発表した経済活動人口調査の「青年層付加調査」によると、昨年学校を卒業または中退し、最初の就職が1年以下の契約社員だった満15-29歳の青年は76万1000人だった。これは青年就業者全体の19.5%にのぼる。