韓経:世界経済「Cの恐怖」に震える

  • 2020年1月28日

中国湖北省武漢で始まった新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による死亡者と確定患者が手のつけられない速さで増え、中国だけでなく世界が緊張に包まれた。新型肺炎危機が適時に抑えられなければ世界経済が深刻な打撃を受けると懸念され、27日に東アジアで唯一取引のあった日本の証券市場は2%以上下落した。

中国国家衛生保健委員会はこの日午後8時基準で中国国内の30省で2840人の新型肺炎確定患者が発生し、死亡者は81人に達すると発表した。確定患者は前日の1975人から800人以上増え、死亡者は56人から1日で25人増加した。中国国内の疑い患者は5794人、重症患者は461人だ。中国当局は現在まで確定患者と密接接触した3万2799人を追跡しており、このうち3万453人が医学的観察を受けていると明らかにした。

中華圏である香港では8人、マカオでは6人、台湾では4人の確定患者が出た。海外の確定患者はタイの8人をはじめ、米国が5人、シンガポール、日本、オーストラリア、マレーシアがそれぞれ4人、フランスが3人、ベトナムが2人などだ。

中国政府は新型肺炎の拡散を防ぐため26日に北京と上海など主要大都市の長距離バス運行を中断させたのに続き、27日から海外への団体旅行を禁止した。また、今年の春節連休を来月2日までに延長した。

英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は新型肺炎により今年の中国の実質国内総生産(GDP)増加率が1ポイント下落する可能性があると予想した。また、重症急性呼吸器症候群(SARS)発病当時の2002~2003年と違い中国経済が世界経済で占める割合が大きくなり世界経済も相当な打撃を受けると懸念されている。27日に国際原油価格は1バレル当たり60ドルを割り込み3カ月来の低水準に下がった。