韓経:IMF「世界経済今年の成長見通し3.4→3.3%」

  • 2020年1月21日

国際通貨基金(IMF)が今年の世界経済成長率を3.3%と予想した。昨年の2.9%よりは改善されるが2018年の3.6%と比較すると回復傾向は強くないだろうという予測だ。IMFはこのため今年の世界経済の特徴を「わずかな回復」と診断した。特に米国、中国、日本の世界1~3位の経済大国いずれも今年の成長率が昨年より鈍化すると予想した。

IMFは20日、スイスのダボスフォーラムでこうした内容を盛り込んだ今年最初の「世界経済見通し報告書」を発表した。IMFが今回提示した今年の世界経済成長見通し3.3%は昨年10月当時の3.4%より0.1ポイント下がった。

IMFは米中1段階貿易合意がなされ、英国の合意なき欧州連合(EU)離脱の可能性が低くなった点などは肯定的要因に挙げた。その上で「米中1段階合意が続く場合、米中貿易戦争が今年まで世界総生産に及ぼす否定的効果は当初0.8%より低い0.5%に下がるだろう」と明らかにした。

だがIMFは「米国とEU間に新たな貿易緊張が作られる恐れがあり、米中対立も再発しかねない」として警戒感を緩めなかった。ここに地政学的リスクなどが加勢すれば世界経済は深刻な混乱に陥る可能性があると懸念する。

IMFのギータ・ゴピナート首席エコノミストは「昨年『同時減速』した世界経済は今年安定の兆しを見せているが回復傾向は依然として振るわないだろう。(景気が)折り返し点を回ったという明確なシグナルはない」と話した。

こうした認識はグローバル経済だけでなく地域別成長見通しにもそのまま反映された。IMFによると米国の成長率は昨年の2.3%から今年の2.0%に続き来年には1.7%まで下がる。2018年に導入された減税など景気浮揚策効果が次第に失われるのにともなう結果だ。

中国は昨年6.1%、今年6.0%、来年5.8%と景気が鈍化する。IMFは米中1段階貿易合意を反映し今年中国の成長見通しを昨年10月当時の5.8%から6.0%に引き上げた。米中「貿易休戦」がなかったなら中国の成長率は今年5%台に急落しかねなかったと指摘される。

日本は昨年1.0%、今年0.7%、来年0.5%と悪化する。ユーロ圏は昨年1.2%から今年1.3%、来年1.4%と緩やかな回復傾向が予想される。

新興国ではインドの成長率鈍化が深刻だ。IMFは昨年10月にインドの今年の成長率が7.0%に達すると予想したが、今回の見通しでは5.8%に下げた。IMFはノンバンク金融部門の脆弱性と地方の所得増加がわずかなことをインド経済の不安要因と指摘した。

韓国の成長見通しは公開されていない。IMFは1年に4回世界経済見通しを出すが、韓国の成長見通しは毎年4月と10月の2回発表する。昨年10月当時の今年の成長見通しは2.2%だった。

IMFは世界の景気鈍化を防ぐため各国が緩和的な通貨政策を維持するよう勧告した。財政余力がある国に対しては潜在成長率を高めるために人的資本と気候親和的なインフラ投資を拡大するようと助言した。これとともに構造改革、社会的弱者包容、保護貿易障壁除去、デジタル経済拡大に対応した国際租税体系改編などを政策課題として提案した。