韓国、昨年10-12月期の成長率0.4%…景気回復に急ブレーキ(1)

  • 2015年1月16日

原油安も米国経済の回復傾向も、「3%中盤の壁」を崩せないのか。15日に韓国銀行が提示した今年の経済成長率展望値は3.4%。企画財政部(3.8%)や専門家の予想を大きく下回る。2010年(6.5%)以降、5年連続で4%に到達できないという意味だ。昨年10-12月期の内需衝撃が今年の経済の出発ライン自体を後退させた。

◆予想を下回った展望値

昨年上半期に韓銀は今年の成長率が4%を超えると期待していた。だがセウォル号事故で消費が冷え込み識者の雰囲気が変わってきた。2015年の成長率展望値は昨年4月(4.2%)以降、7月(4.0%)、10月(3.9%)に向かって下り坂を進み続けた。

この日に提示された展望値はさらに0.5ポイントも下がったのだ。0.2~0.3ポイント水準の下方を予想していた市場は大きな衝撃を受けた。韓銀が推定した昨年の成長率は3.3%だった。すなわち今年の成長率が昨年よりもわずか0.1ポイント回復するだろうという意味だ。韓銀の成長展望は企画財政部(3.8%)や韓国開発研究院(KDI、3.5%)展望値と比較しても低い。

◆年末景気の衝撃

昨年末の景気が問題だった。シン・ウン韓銀調査局長は「昨年10-12月期の成長率を1.0%(前期対比)とみていたが0.4%と推定される」として「今年の成長率を0.4~0.5ポイント低くする要因」と説明した。昨年10-12月期の国内総生産(GDP)総額が予想よりも低ければ、今年の四半期別で1%ずつ着実に成長しても年間GDP総額は低くなるためだ。

セウォル号衝撃のただ中にあった昨年4-6月期の成長率が0.5%だった。10-12月期の成長率がこれよりも低かった最初の原因は消費だった。端末流通構造改善法(端通法)の施行で家計の通信消費と関連企業の実績が転落した。政府の税収不足のために政府の建設投資が萎縮したのも影響を及ぼしたという分析だ。

もちろん端通法と税収不足の問題は一時的な要因に過ぎないというのが韓銀の説明だ。今年の成長率に根本的な影響を与えているのは別にある。シン局長は「世界の成長率に比べて交易増加率が高くない上に、国内輸出もやはり振るわない部分がある」と説明した。国内輸出企業の核心基地である中国が、中継貿易と加工貿易の比重を減らしつつあるというのが端的な例だ。