韓経:「グローバル交易量が急減」…韓国の景気反騰の足を引っ張る?

  • 2020年1月10日

世界銀行が今年の世界経済成長率見通しを0.2%ポイント下方修正した。韓国政府は、今年世界景気が回復するという仮定の下で、経済成長率見通しを昨年より0.4%ポイント高く設定した。だが、今年の世界景気回復動向が予想よりも良くないという見通しが相次いで出ている。国策研究機関である韓国開発研究院(KDI)も「まだ韓国経済は低い成長にとどまっている」と診断した。

世界銀行は8日(現地時間)に発表した「2020年1月世界経済見通し」で、今年の世界経済成長率を2.5%と予想した。昨年6月に出した見通し(2.7%)より0.2%ポイント低くした。

世界銀行は市場為替レートを基準として成長率を予想している。国際通貨基金(IMF)と経済協力開発機構(OECD)が使用している購買力平価(PPP)為替レート基準を適用すると、世界銀行の今年の成長率見通しは3.2%だ。IMFとOECDの見通しはそれぞれ3.4%、2.9%だ。

世界銀行は先進国の成長率見通しを1.5%から1.4%に、新興市場・開発途上国は4.6%から4.1%に引き下げた。先進国の場合、米国の成長率見通しは1.7%から1.8%に引き上げたが、ユーロ地域は1.4%から1.0%に引き下げた。韓国が属する東アジア・太平洋地域の成長率は5.9%から5.7%に引き下げた。中国の成長率が6.1%から5.9%に減速すると予想した。韓国の見通しについてはこれといった言及はなかった。

世界銀行はグローバル交易量の増加率(前年比)が今年1.9%を記録すると予想したが、これは昨年6月の見通し(3.1%)よりも1.2%ポイント低い数値だ。世界銀行は2018年4.0%増加したグローバル交易量が昨年1.4%と伸び悩み、今年も当初の予想よりも回復しないとみている。

世界銀行は報告書で「公的投資や民間投資を刺激し(中略)技術の導入やイノベーションを再活性化し、成長に資するマクロ経済・制度環境を促進する努力が求められる」とし「健全な債務管理と債務の透明性は、借入コストに歯止めをかけ、債務持続性を高め、財政リスクを削減することができる」と助言した。

世界銀行は東アジア・太平洋地域の成長率見通しを下方修正した理由として、中国経済の鈍化持続、米中貿易紛争、韓日貿易葛藤などを挙げた。韓国企画財政部は先月、昨年の成長率見通しを2.0%、今年の見通しを2.4%と提示した。当時、企画財政部は1年間の成長率を0.4%ポイント高くした理由を「グローバル景気と半導体業界状況が回復する可能性が大きいため」とした。

だが、世界銀行と国内研究機関の見通しは政府の認識とは隔たりがある。KDIは9日に発刊した「2020年1月経済動向」で「一部の指標では景気不振が緩和される可能性を示唆しているが、まだ韓国経済は低い成長にとどまっている」とし「投資と製造業の不振が持続している」と診断した。ただしKDIは、昨年11月の小売販売とサービス生産の増加幅が拡大し、景気先行指標が改善された点を反映して昨年4~12月まで続いていた「景気不振」という表現を削除して「景気不振緩和の可能性」に言及した。

この日発表された世界銀行の成長率見通しには米国とイランの葛藤状況は反映されなかった。延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「国内の一部の景気指標が改善されたのは確かだが、製造業の不振が持続していて景気が短期間に反騰するとは期待しにくい状況」としながら「世界銀行の指摘どおり、規制改革などを通して生産性を高め、新たな成長動力を発掘しなければならない」と話した。