韓経:日本の輸出規制品目の研究開発に最大40%の税額控除=韓国

  • 2020年1月6日

来年から高純度フッ化水素など半導体素材部品と第6世代(6G)移動通信技術などを開発すると最大40%の税額控除の恩恵が与えられる。複数住宅保有者が6月まで調整候補地域内に10年以上保有する住宅を処分すれば譲渡税重課を適用しない。

企画財政部は5日にこうした内容を盛り込んだ「2019年税法改定後続施行令改定案」を発表した。改定案は28日まで立法予告した後、来月から施行される予定だ。

今回発表した政策は革新成長分野の支援を拡大することに主眼を置いた。未来技術開発を支援する「新成長・基本技術研究開発費用税額控除制度」の適用対象技術を173種類から223種類に増やした。半導体・ディスプレー製造工程の核心素材・部品である高純度フッ化水素、フォトレジスト、ブランクマスクなどが追加された。これらは日本が昨年7月から韓国に対する輸出を制限し需給に影響が出ている品目だ。

最近商用化された5Gを超える6G移動通信技術とバイオ医薬品の性能を改善するバイオベター臨床試験技術なども税制支援を受けられるようになった。該当品目を開発する大企業は研究開発費用の20~30%、中小企業は30~40%の税額控除を受けられる。大企業は一般研究開発控除率の0~2%より10倍以上大きい。企画財政部は変更された制度で企業に年間1200億ウォンの税制恩恵があると予想した。

金融技術のフィンテック分野の創業企業は5年間にわたり法人税・所得税の50%減免を受けられる。韓国政府はフィンテックが金融産業の未来の収益源に浮上した点を考慮し、創業企業の税制減免業種にフィンテックを追加することにした。

酒類業界に対する税制支援も増やす。伝統酒を通信販売する際の課税標準を小売価格から卸売価格に変える。企画財政部関係者は「伝統酒メーカーは税金が半分ほど減るだろう」と話した。

系列企業間取引に対する課税は一部緩和した。公共基金が50%以上出資して設立した法人との取引などは系列企業間取引課税対象から除外する。韓国土地住宅公社(LH)の賃貸住宅建設事業を施行する建設会社が住宅都市基金とともに設立した施行会社(リート)に建設サービスを提供する場合などだ。

キャリア中断女性を雇用する企業に対する税額控除も拡大する。退職から1年以内に結婚したり小中高校などの学校に通う子女の教育のため仕事を辞めた女性を雇用すると人件費の5~30%を税金から控除する。現在は妊娠・出産・育児などの事由だけ認めている。

先月の「12・16不動産対策」時に予告した対策も施行令改定案に含まれた。複数の住宅保有者が6月30日までに調整候補地域内で10年以上保有した住宅を売れば譲渡所得税重課対象から除外する。ソウルや京畿道(キョンギド)などの調整候補地域内の住宅供給を誘導するため一時的に優遇するものだ。

1世帯1住宅者に譲渡税非課税の優遇を与える要件は厳格になった。これまでは調整候補地域内で新たに住宅を買った一時的複数住宅保有者は既存の住宅を2年以内に処分するだけで恩恵を与えた。だがこれからは取得日から1年以内に新しい住宅に転居し、既存の住宅を1年以内に譲渡しなければ優遇対象にはならない。