韓経:AtoZで解く2019年…韓国を二分した「チョ・グク問題」、年間通じて霧の中の米朝関係(1)

  • 2019年12月26日

トランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長

A:ロボットシェフ登場…「AI時代」加速

AI…人工知能(AI)に対する産業界の関心は今年も熱かった。ファミリーレストランの料理用ロボットから自動運転バスに至るまでAIを産業に組み合わせようとする試みが相次いだ。1勝2敗で終えられたプロ囲碁棋士イ・セドル9段と国産囲碁AIプログラム「ハンドル」の対局は韓国AI産業の成果と課題を同時に見せたという評価を受けた。

B:512兆ウォンの「スーパー予算」…財政悪化の懸念

Budget…来年の予算が今年より9.2%増えた512兆2500億ウォンで確定した。初めての500兆ウォン超えだ。来年4月の総選挙を狙った「ばらまき予算」という野党の批判と財政悪化に対する専門家らの懸念があふれた。世界的な景気低迷と構造的低成長を突破するには「スーパー膨張予算」を組むほかないというのが韓国政府の説明だ。

C:「華城殺人」…あいつを33年ぶりに捕まえた

Confession…華城(ファソン)連続殺人事件の犯人イ・チュンジェが警察の追及の末に「私が殺した」と自白し、1986年の最初の事件発生から33年ぶりに真犯人が明らかになった。イ・チュンジェが起こした事件の犯人とされ獄中生活をした別の男性が拷問に耐えかねて虚偽の自白をしたと再審を請求し警察に対する批判の世論が起きている。

D:DLS元金損失…投資家混乱

DLS…主要銀行が販売した派生結合証券(DLS)が大規模な元金損失を出した。ウリィ銀行とKEBハナ銀行が販売したDLS商品規模は8000億ウォン。このうち満期が到来した投資金2080億ウォンの平均損失率は52.7%に達した。3600人ほどが被害を受けた。金融当局は両行に「投資損失の40~80%を賠償せよ」という決定を下し、ファンド販売規制を強化した。

E:送還法が火を付けた香港デモ

Extradition…6月に始まった香港の「犯罪人引き渡し条例」(Extradition Law)反対デモは現在進行形だ。この法律には香港政府が中国など犯罪人引き渡し条約を締結していない国・地域にも犯罪人を引き渡すことができるという内容が盛り込まれた。香港政府は送還法を撤回したが市民は中国政府が反体制派の人々を本土に強制送還しかねないとしてデモを継続した。

F:与野党、ファストトラック法案で極限対立

Fast track…選挙法改正と高位公職者犯罪捜査処導入をめぐり与野党が激しい対立を継続した。「共に民主党」がファストトラック(迅速処理案件)にこの法案を指定して対立はさらに激しくなった。自由韓国党はフィリバスター(合法的議事進行妨害)など多様な手段を動員して法案通過を防いでいる。

G:叩くほど上がる江南の不動産

Gangnam…ソウル・江南(カンナム)の住宅価格が今年大きく上がった。江南の住宅価格との戦争を宣言した韓国政府は時価15億ウォンを超えるマンションに対する住宅購入用住宅担保ローンを全面禁止し、総合不動産税税率を引き上げる内容の「12・16不動産対策」を出した。政府は「超法規的対策」を打ち出したが、効果は未知数だというのが専門家らの評価だ。

H:「ノーディール」で終わったハノイ米朝首脳会談

Hanoi…2月にトランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長がベトナムのハノイで米朝首脳会談を開いた。非核化の合意はなく「ノーディール」に終わり、激しい後遺症が出ている。外信はトランプ大統領が業務昼食会を取り消して会談を切り上げるなど金委員長を無視する態度を見せたのが北朝鮮のミサイル挑発につながったという分析を出している。

I:バーニングサンゲート…墜落するアイドル

Idol…クラブ「バーニングサン」での暴行事件から始まった「バーニングサンゲート」はアイドルグループBIGBANG元メンバーのV.Iと歌手チョン・ジュニョンら人気芸能人がかかわった性犯罪と麻薬、脱税などに広がり上半期を揺るがした。ここにMnetのアイドルオーディション番組『プロデュース101』の順位不正、ソルリやク・ハラらアイドル歌手の相次ぐ自殺が加わりアイドル産業の問題を指摘する声が大きくなった。

J:「経済の腰」30~40代雇用急減

Jobs…雇用は年間を通じて政府を困惑させた。景気下降と週52時間労働制導入などがかみ合わさり良質の雇用に挙げられる製造業と「経済の腰」である30~40代の雇用が急減した。財政を投じて作った月27万ウォンの「高齢者短期バイト」だけが増え、雇用統計粉飾議論も激しくなった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は40代の雇用が減ったことに対し「とても心が痛む」として対策を注文した。

K:地獄と天国行き来したKバイオ

K-Bio…韓国のバイオ産業は今年地獄と天国を行き来した。コーロン生命科学が骨関節炎遺伝子治療剤「インボッサ」の成分を虚偽記載した事実が明らかになり、韓国のバイオ産業が大きな傷を負った。これに対しSKバイオファームは先月、てんかん治療新薬「エックスコプリ」で米食品医薬品局(FDA)の承認を受けた。韓国の製薬・バイオ企業は今年8兆3000億ウォンの技術輸出契約を成功させ、5兆3000億ウォンだった昨年の成果を大きく上回った。

L:親労組政権…最大労総の座奪った民主労総

Labor…文在寅政権になって存在感を高めた全国民主労働組合総連盟(民主労総)が勢力を伸ばし最大労総の座を奪った。1995年の民主労総発足により2大労総体制が始まってから初めてだ。韓国労働組合総連盟(韓国労総)もポスコとサムスン電子に労組を設立するなど勢力拡張に出たが民主労総に押され第2労組に転落した。

M:足引っ張られる革新…「タダ」はどこへ?

Mobility…カーシェアリングなどモビリティー革新サービスをめぐる議論が熱かった。政府はタクシー業界の反対を受けると、配車サービスの「タダ」を事実上禁止する法律を出した。タダの親会社であるソカーのイ・ジェウン代表は「国家権力乱用であり暴力」と批判した。カカオモビリティーは11日、現行法の枠の中でサービスを提供する「カカオTベンティ」事業を始めた。