韓経:「韓国の労働損失日数、日本の173倍」

  • 2019年12月17日

労使紛糾による韓国の労働損失日数が英国の2倍、米国の7倍、日本の173倍にのぼることが調査で分かった。

韓国経済研究院は16日、韓国労働研究院の海外労働統計に基づき、2007-17年の韓国・日本・米国・英国の労使関係指標を分析した結果を発表した。過去10年間の韓国の賃金勤労者1000人あたりの平均労働損失日数は4万2327日だった。賃金勤労者1000人あたりの労働損失日数は、会社の全体労働損失日数を賃金勤労者の数で割った後、1000(人)をかけて求める。英国は2万3360日、米国は6036日、日本は245日だった。韓国の労働損失日数は英国の1.8倍、米国の7.0倍、日本の172.8倍にのぼった。

過去10年間にストライキなど労働争議が最も多く発生した国は英国だった。英国では年平均120.1件の労働争議が発生した。韓国は100.8件、米国は13.6件、日本は38.5件だった。

韓国は4カ国のうち労働組合員数が最も少ないが、争議が頻繁に発生した。過去10年間の平均労働組合員数は韓国180万7000人、米国1492万8000人、日本996万8000人、英国656万2000人と、韓国が最も少なかった。半面、労働組合員1万人あたりの争議件数は韓国が0.56件で最も多かった。英国は0.18件、日本は0.04件、米国は0.01件だった。韓国が英国の3倍、日本の14倍、米国の56倍だ。

韓国は労働組合加入率もほとんど変化がなかった。韓国の年平均労働組合加入率は2007年の10.8%から2017年には10.7%と0.1ポイントだけ低下した。同じ期間、英国は4.8ポイント(28.0%→23.2%)、米国は1.4ポイント(12.1%→10.7%)、日本は1.0ポイント(18.1%→17.1%)下落した。

韓国経済研究院は韓国の労働市場の柔軟性が低い原因に、労使間で対等な協議が行われにくい制度的な環境を挙げた。韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「韓日米英のうち韓国は労働組合加入率が最も低いが、争議による労働損失日数は最も多い国」とし「ストライキ中の代替労働を認め、職場占拠を禁止するなど労使が同等に協議できる環境をつくる必要がある」と指摘した。