韓経:米議会、在韓米軍縮小制動法案推進

  • 2019年11月28日

米国議会が在韓米軍を現在の2万8500人水準で維持するようにする法的装置づくりに出た。米国の在韓米軍防衛費分担金引き上げ圧迫にあわせて出ていた在韓米軍縮小説は勢いをなくしていく見通しだ。

ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送は26日(現地時間)、「2020会計年度から適用される国防授権法案(NDAA)に関連して在韓米軍規模を2万8500人水準に維持すべきだという条項に対して上・下院で異見はない」とし「そのまま最終案に含まれる可能性が高い」と伝えた。これに先立ち、米上院と下院はそれぞれ在韓米軍の縮小を禁止する条項が含まれた国防授権法案を通過させた。

来月20日までに臨時予算案を編成した米上・下院軍事委員会は、新しい国防授権法案交渉を年内に終えるという構想だ。最終通過までは手続きが残っているが、上・下院ともに異見がないだけに、既存の内容がそのまま最終案に含まれる可能性が高いという。米議会内では米国の国家安保利益とインド太平洋戦略次元で在韓米軍を現水準で維持しなければならないという雰囲気が強いという。ただし、ドナルド・トランプ大統領弾劾政局によって年を越す可能性も提起されている。

毎年改正されるNDAAは向こう1年間の米軍運用の枠組みを提示するものだ。「2019年国防授権法」は在韓米軍を2万2000人以下に縮小することを禁止している。このためトランプ政府が強行する意志を示せば6500人ほどは議会の同意なく縮小が可能だった。だが、新しい法案が通過すればトランプ大統領の意志があっても在韓米軍縮小は不可能になる。