韓経:韓日首脳会談来月中国で開かれる

  • 2019年11月25日

韓日両国が来月中国での首脳会談開催を推進することにした。韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き延長に続き両国関係正常化に向けた突破口が用意されるか注目される。

外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は23日、名古屋で日本の茂木敏充外相と会談した後、「来月中国で開かれる韓日中首脳会議を契機に韓日首脳会談が開催されるよう調整していくことにした」と明らかにした。康長官は「日本の輸出規制措置が撤回されなければならないと明確に明らかにし、強制徴用問題などに対しては外交当局間で協議することにした」と話した。

韓日中首脳会議は来月下旬に中国四川省の成都で開かれるが、具体的な日程はまだ発表されていない。韓日首脳会談は24日が有力とされる。韓日首脳会談が実現すれば昨年9月の米ニューヨークでの国連総会から15カ月ぶりとなる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相は4日にタイのバンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓日中)で「11分歓談」をした。

だが「GSOMIA条件付き延長」合意をめぐる韓日間の神経戦が広がった上に根本的原因である強制徴用問題に対する立場の差が大きく順調に首脳会談まで続くかは不透明だという指摘が出ている。康長官は「ひとまず若干の突破口ができ、(日本の)輸出規制措置を撤回する土台を設けた」と明らかにした。これに対し茂木外相は「韓国大法院(最高裁)の強制動員損害賠償判決以降に差し押さえられた日本企業の資産が現金化されるなら韓日関係は深刻になるだろう」と話した。

米国はGSOMIA延長を歓迎するとしながらも韓日関係悪化が米国のインド太平洋戦略の妨害要因になってはならないというメッセージをともに出した。米国務省報道官室は22日、「国防・安保問題は韓日関係をめぐる他の分野と別に残らなければならないと強く信じる」と明らかにした。