韓経:LINEとヤフージャパンが経営統合「世界最高のAI企業になる」

  • 2019年11月19日

ネイバーの李海珍グローバル投資責任者とソフトバンクの孫正義会長

韓国ネイバーの子会社であるLINEとソフトバンクグループ傘下のポータル事業者のヤフージャパンが経営統合に出る。新設される持ち株会社が既存法人を率いる構造だ。韓国と日本の代表的なIT企業が組み1億人を超える利用者を保有するマンモス級インターネット企業が誕生することになった。

LINEとヤフージャパン運営会社のZホールディングスは18日、両社の経営を統合する内容の合意書を締結したと発表した。今回の統合に向けネイバーとソフトバンクは日本に上場されたLINEの株式を公開買い付け方式で取得する予定だ。来年10月までに統合作業を終えるのが両社の目標だ。

LINEの出沢剛代表とZホールディングスの川辺健太郎代表はこの日記者懇談会を開いて統合経営の意味を説明した。2人は「これまでライバルだったが大きな決断を下した」と口をそろえた。「世界最高の人工知能(AI)技術企業になるのが目標」とも話した。両社は統合後、毎年1000億円をAI分野に投資する計画だ。

LINEの8200万人、ヤフージャパンの5000万人の利用者を合わせると1億3200万人に達する。日本では競合企業を見つけるのが難しい巨大インターネット企業に跳躍することになる。どのような方式で経営権を行使するのかに対しては決まっておらず、交渉過程で溝が露わになりかねないとの見方も出ている。

◇「最強ワンチームのための挑戦」…「AIファースト」が李海珍と孫正義を組ませた

ネイバーとソフトバンク連合を説明するキーワードは「人工知能(AI)」だ。普段からAIを強調してきたソフトバンクの孫正義会長がAI競争力を強化しているネイバーに協力を提案したのが「統合経営」の端緒になった。両社の経営統合の結果により世界のIT市場の構図が揺れ動くだろうという見通しが出ている。

◇初めての共同経営

ネイバーの日本法人であるLINEとソフトバンク子会社でポータル事業者のヤフージャパンを運営するZホールディングスは18日にそれぞれ理事会を開き経営統合に合意した。LINEの出沢剛代表とZホールディングスの川辺健太郎代表はこの日それぞれ相手会社を象徴する赤と緑のネクタイを締めて記者懇談会に出た。出沢代表は「最強のワンチームになるための挑戦が始まった」と話した。

ネイバーはLINE株式の70%以上を保有している。Zホールディングスの大株主は株式の40%を保有するソフトバンクだ。LINEとZホールディングスの昨年の売り上げはそれぞれ2071億円と9547億円だ。両社が経営統合を宣言し日本のインターネット企業売り上げ1位に上がることになった。これまで1位は楽天だった。LINEとZホールディングスの時価総額はそれぞれ1兆1048億円と1兆8518億円に達する。

ネイバーとソフトバンクは50%ずつ出資し新たに持ち株会社を設立する計画だ。新設された持ち株会社の傘下にZホールディングスが入る。持ち分率は65%だ。ZホールディングスがLINEとヤフージャパンを実質的に支配する。両社を合併せず既存法人をそのまま活用するのがこの日発表した統合経営の骨子だ。

統合会社は理事会下部組織に製品とサービスを総括する「プロダクト委員会」を置き、初代責任者としてLINEのシン・ジュンホ代表を選任することにした。プロダクト委員会は新サービスと関連したすべての決定の責任を負い、最終決定権は新責任者が持つ予定だ。

業界では今回の統合経営発表がIT市場に相当な影響を与えるとみている。ソカーの李在雄(イ・ジェウン)代表は17日にフェイスブックを通じ、「この10年以内に韓日両国間で起きた経済協力のうち最も意味が大きい事例。時価総額30兆ウォンを超える日本1位のインターネット会社に成長し東南アジア市場を一緒に攻略することになるだろう」と評価した。

◇「最高のAI技術企業に跳躍」

共同経営の背景は「AI競争力確保」だ。この日両社は統合会社のビジョンとして「AIとインターネット技術を通じてより豊かで便利な生活を創造・提供する」を提示した。また「日本の労働人口減少に備えて生産性を高め自然災害などに速やかに対応するためにAIを積極的に活用する計画。日本とアジアだけでなく世界を牽引するAI技術企業になることが目標」とした。

孫会長のAIに対する執念は有名だ。7月に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会った席でも「一にもAI、二にもAI、三にもAIだ」と強調した。孫会長が運営する10兆円規模のビジョンファンドが投資した82社の企業もほとんどAIと関連がある。

だが孫会長は自国である日本では財布を開かないでいる。「日本はAI後進国なので(日本企業に)投資したくても機会がない」というのが彼の説明だ。現在世界のAI市場の先頭走者はマイクロソフトとIBMだ。知的財産権調査会社のアイプリティクスによると、3月基準でマイクロソフトが保有するAI特許は1万8365件に達する。IBMが1万5046件、サムスン電子が1万1243件、クアルコムが1万178件など、1万件を超える特許を持っている。

孫会長は日本企業の代わりに優秀なAI人材を持つネイバーにパートナーシップを提案した。ネイバー創業者である李海珍グローバル投資責任者(GIO)と直接会って談判したという。

ネイバーは最近もAI技術力強化に力を入れている。ネイバーラボのソク・サンオク代表は先月に自社の開発者大会である「デビュー2019」で、「米国と中国のAI技術覇権に対抗する韓国中心の新たなグローバルな流れを作るため果敢に投資する」として「ユーラシアAI研究ベルト構想」を明らかにした。ネイバーと子会社が進出している日本、東南アジア、フランスなどをひとつにまとめ、これら地域の大学とスタートアップ(新生ベンチャー企業)、研究機関が互いにAI技術研究に協力するよう関連投資を惜しまないというのが骨子だ。