韓経:韓米防衛費分担金交渉、18日から本格的な攻防に

  • 2019年11月18日

韓国と米国が防衛費分担金をめぐり本格的な駆け引きに入る。両国は18日から2日間の日程でソウルで開催される第11回韓米防衛費分担金協定(SMA)締結のための第3次会議で譲歩なき攻防を繰り広げる見通しだ。

韓国側は鄭恩甫(チョン・ウンボ)韓米防衛費分担交渉大使が、米国側は米国務省のジェームス・ディハート防衛費分担交渉代表(政治軍事局選任補佐官)が首席代表を務める。韓国外交部は「従来の協定の枠組みの中で合理的な水準の公平な防衛費分担をするという基本立場のもと緊密に協議していく」と明らかにした。

これに先立ち韓米は9月24、25日にソウルで第1次会議を、先月23、24日に米ハワイ・ホノルルで第2次会議を開いた。第1、2次会議が「あいさつ」だったとすれば、今回の第3次会議は「本格的ゲーム」の始まりと評価される。エスパー米国防長官は15日の訪韓当時、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官との韓米定例安保協議(SCM)後に行った記者会見で、「年末までに韓国の分担金が増えた状況でSMAを締結することが非常に重要だ」と公開的に圧力を加えた。

トランプ米大統領は「同盟の寄与」を強調しながら、米軍が駐留中の国が費用をさらに多く出すべきだと主張してきた。米国は現在の韓国側の分担金の6倍にのぼる50億ドルを要求しているという。一方、韓国政府は「合理的水準と公平な防衛費分担」を強調し、米国側の論理に対抗している。

米国は来年以降、日本、北大西洋条約機構(NATO)とも防衛費分担金交渉を控えている。今回の交渉が米国としては今後の条件提示のための基準となる。したがって韓米交渉を速やかに進めて防衛費分担金の大幅引き上げを貫徹するという意志を強く表している。

米外交専門メディアのフォーリンポリシーは15日、トランプ大統領が日本に防衛費分担金として現在の4倍の80億ドル(約8640億円)を要求したと報じた。この内容は7月に当時のボルトン大統領補佐官とポッティンジャー国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長の北東アジア訪問当時に日本政府に伝えられたという。