韓経:「週52時間勤務制、1年遅らせてほしい」…韓国中小企業が訴える

  • 2019年11月14日

地方のある熱処理会社は職員が約80人で、来年から週52時間勤務制の適用対象となる。同社は勤務時間の短縮を控えて対策を講じたが、人件費の負担を解決する方法を見いだせなかった。結局、施行時期を遅らせるために事業場を50人以下の2つに分ける苦肉の策を使うことにした。

中小企業中央会、韓国女性経済人協会、ベンチャー企業協会など14の中小企業団体は13日、ソウル汝矣島(ヨイド)中小企業中央会館で緊急記者会見を開き、「週52時間制立法補完に対する中小企業界の立場」を発表した。

中小企業団体長らは「週52時間制の施行まで2カ月も残っていないが、多くの中小企業は準備ができていない状態」とし「こうした問題を解決するため、企業の規模と現実に合わせて週52時間制の施行時期を段階的に遅らせてほしい」と訴えた。300人以上の企業は適用時期が最大9カ月猶予されるだけに、これより小規模な中小企業は1年以上遅らせて施行するよう要請した。また、国会で6カ月で立法予定の弾力勤労制単位期間も1年に拡大すべきだと口をそろえた。

金基文(キム・ギムン)中小企業中央会長は「弾力勤労制など労・使・政合意案は尊重すべきだが、現場で適用できるよう要件と手続きを大幅に緩和する必要がある」と主張した。朴映宣(パク・ヨンソン)中小ベンチャー企業部長官は「(週52時間制関連の)例外規定を多様に設けるべきだったが、そのようにできなかった」と述べた。

与党は最近、補完策の準備に入った。共に民主党は週52時間制の補完策として従業員299人以下の中小企業に限り特別延長勤務(認可延長勤務)または選択的勤務時間制の拡大を認める案を推進することにした。