韓経:「北朝鮮が提案した『年内時限』を越す場合、コンティンジェンシープランを準備」

  • 2019年11月11日

10日、開かれた青瓦台合同記者懇談会でカン・キジョン政務首席(前列左側)とユン・ドハン国民疎通首席が耳打ちしている。後列の左側から時計回りでイ・ホスン経済首席、ファン・ドクスン雇用首席、キム・ヨンミョン社会首席、金鉉宗安保室第2次長、キム・ユグン安保室第1次長、ユン首席、カン首席。ホ・ムンチャン記者

鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室長は「(米朝間)高官級実務会談が開かれ、非核化交渉で相当な進展があってこそ米朝首脳会談が可能だ」として金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が提案した年内のタイムリミットを越すことに備えて非常対策を準備しているという立場を明らかにした。韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を2週余り控えた状況で「韓日関係が正常化するなら韓国政府としてはGSOMIAの延長を再び検討する用意がある」と余地を残した。

鄭室長は10日、青瓦台春秋館で開かれた「青瓦台3室長」合同記者懇談会で米朝首脳会談の可能性について「米国側が積極的に北朝鮮を説得していると承知している」として「北朝鮮が年内時限を強調して韓国政府も非常に真剣に見ている」と話した。

金正恩委員長が提案した年内のタイムリミットを越す場合に備えて「韓米間非核化交渉が順調に続けるよう緊密に協調している」としつつも「予断して言及することは適切でないが、様々なコンティンジェンシープラン(非常計画)に備えている」と付け加えた。

金正恩委員長が突発宣言した「金剛山(クムガンサン)撤去」に関連しては「金剛山施設が老朽化しており、本格的な観光再開のためにはどうせ再開発が必要だと政府も判断した」と説明した。同時に「金剛山に投資した韓国企業も同じ考え」とし「今回の契機に北朝鮮と積極的に協議して金剛山観光の再開に備えながらも、韓国企業の財産権を守るために取り組んでいく予定」と強調した。

日本の輸出規制に対しては断固たる立場を貫いた。鄭室長は「韓日関係が最近厳しくなった根本的な原因は日本が提供したと見ている」と前提にした後「韓国の立場は(すでに)日本に何度も説明した」と明らかにした。GSOMIAの終了時限を控えてボールが日本側に移っているという点を再度強調したわけだ。同時に「日本と軍事情報交流が完全に遮断されるのではなく、わが安保に及ぼす影響も制限的だと見ている」として「韓日両国が解決していくべき事案で、韓米同盟とは全く関係がない」と説明した。