韓経:韓国国家情報院「北ミサイル、液体燃料の短所補完…迎撃・防衛に負担」

  • 2019年11月5日

国家情報院が4日の国会情報委員会国政監査で「北朝鮮がミサイル液体燃料の短所を相当部分補完し奇襲能力をさらに拡大した」と明らかにした。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射に使われる移動式発射台(TEL)に対しては「発射は可能だが最近ではミサイル運搬手段として使われている」と説明した。

李恵薫(イ・ヘフン)国会情報委員長はこの日、ソウルの国家情報院で非公開で行われた国政監査中間会見で「国家情報院が『液体燃料ミサイルの場合、燃料注入時間が長く隠密な発射が難しいが北朝鮮がこれを大きく改良した』と報告した」としてこのように伝えた。また「徐薫(ソ・フン)国家情報院長は、北朝鮮がこうした武器(超大型放射砲、ミサイルなど)を同時多発で組み合わせて攻撃する時は韓国軍の迎撃・防衛能力に相当な負担になるものだと認めた」と付け加えた。この日の国政監査には徐院長と第1~第3次長のほか国家情報院1・2級部署長全員が機関証人として出席した。

国家情報院は北朝鮮が先月31日に発射した超大型放射砲は8月24日と5月10日に発射した飛翔体と同一のもと把握されると報告した。野党幹事である李恩宰(イ・ウンジェ)自由韓国党議員は「最近北朝鮮のミサイルが液体燃料から固体燃料にシフトしているが、ミサイル発射で固体燃料の場合、事前準備がなく韓国で(燃料準備を)認識するのが難しい。固体燃料になれば大きな脅威要因になる」と明らかにした。

国家情報院は北朝鮮のICBM用移動式発射台に対し「過去には移動式発射台からICBMを発射したことがあるが、最近では移動式発射台の機能に問題があるのかそれをミサイル移動にだけ使い、発射時点では据え置き型の発射台を使う」と明らかにした。李委員長は「徐院長が『国防情報本部で北朝鮮がICBMを移動式発射台から発射する能力を備えた』と明らかにしたのは評価で、国家情報院が説明するのはファクトだと話し、ふたつは矛盾しないと話した」と伝えた。

これに先立ち青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は1日の国会運営委員会国政監査で「ICBMは移動式発射台から発射するのが不可能だ」と話した。徐院長は「鄭室長がICBMと関連した自身の発言に対し訂正する機会がないまま(文在寅大統領のタイ訪問)出張に急に行かなければならない状況を非常に残念がった」と伝えた。

国家情報院は「中朝修交70周年を契機に金正恩(キム・ジョンウン)の年内訪中の可能性を注視している」と伝えた。イ議員は「米朝実務会談が順調に行われる場合に予想される3度目の米朝(首脳)会談に先立ち北朝鮮が中国と協議する必要性があって、ハノイでの米朝首脳会談前に訪中した前例を見ると年内訪中の可能性はあると国家情報院が報告した」と話した。金正恩の韓国答礼訪問の有無に対しては「まだ可能性が全くないという報告を受けた」と明らかにした。

この日国家情報院の国政監査では米朝非核化実務会談再開時期を説明している間に「金正恩北朝鮮国務委員長が米朝首脳会談を12月に決めた」という風説が出てくるハプニングも起きた。「共に民主党」の金敏基(キム・ミンギ)議員は与野党幹事会見で「国家情報院は金委員長が米国大統領との首脳会談時期を12月に決めたと把握している」と話した。だが与野党幹事会見の後で李委員長は「12月の米朝首脳会談は国家情報院の合理的推測にすぎない。徐院長は北朝鮮が米国に提示した『今年の末』という期限を年内の米朝首脳会談を目標にしているものと推測したと線を引いた」と説明した。