韓経:「セールのない」コリアセールフェスタ(2)

  • 2019年10月25日

◆みすぼらしいセール行事に転落

コリアセールフェスタが今年一層「みすぼらしいセール行事」になったのは政府が招いた側面が大きい。公正取引委員会は当初、今月末から「大規模流通業分野の特約購入取引に関する不当性審査指針」を一部変更して施行しようとした。セール指針と呼んでいる。改正案はデパートが割引行事を行うとき費用負担が重くなる内容を含んでいる。現在は割引行事を行って1万ウォンを割り引くと、そのうち1000ウォンをデパートが負担して残りの9000ウォンは物を売るブランドが責任を持つ。新しいセール指針は少なくとも半分以上をデパートが負担しなければならないとの内容が含まれている。公取委はこの指針を10月31日から施行する方針だった。

デパートは反発した。赤字に耐えながらセール行事はできないとし、コリアセールフェスタから抜けることを暫定的に決めてこれを政府に通知した。行事を主導する産業通商資源部は難しい立場に立たされた。今年から民間(推進委員会)主導になったとはいうものの、本来この行事は産業部の主管だった。産業部は公取委にセール指針施行を遅らせてほしいと要求した。だが、公取委はすぐに決定を下すことができなかった。

行事を1週間後に控えたこの日になってようやく公取委関係者は「施行日を今月31日から来年1月1日に延期することにした」と明らかにした。また「業界の意見を勘案して行政予告した審査指針の内容を修正することも考慮中」と付け加えた。業界では「国家的行事に対して公取委がマイナスの印象を与えることを負担に思ったのだろう」との反応が出てきた。

◆eコマースなども消極的

だが、局面を反転させるにはすでに手遅れのようだ。あるデパート関係者は「公取委が(セール指針の)施行時期を遅らせるとしても、(準備)時間が1週間しかなく、コリアセールフェスタでセール行事を行うのは事実上不可能」と話した。「政府の顔色を伺ってセール行事に参加はするがセールはしない」というおかしな結論が出てきたのだ。1週間も残っていない時間内にデパートに入店しているブランドを説得してセールを実施するのは物理的に難しいうえ、公取委から公式的な通知はこの日になっても受けることができなかった。

コリアセールフェスタを積極的でないのは他の流通業者も同じだ。

行事主宰側は「600余りの企業が参加することにした」と明らかにした。だが、内容を覗いてみると、従来の企業行事にコリアセールフェスタという「名札」だけをつけたものが多い。emart(イーマート)がそうだ。emartは今年下半期に入って大々的な超低価格行事を行っている。過去2四半期、創社以来初めて赤字を出したほど営業状況が良くなかったためだ。来月予定された行事も毎年11月にしている創立記念行事にすぎない。コリアセールフェスタを念頭において行うセールはない。

eコマース(電子商取引)企業が行うセールも同じような様相だ。推進委は「11番街、Gマーケット、オークションなどが大規模割引行事を行う予定」としたが、その大部分はコリアセールフェスタ行事のために企画されたものではない。11番街は毎年11月に行っている「十一節」行事を、Gマーケットとオークションは「ビッグスマイルデー」行事をコリアセールフェスタ期間に含めてそれらしく見せているだけだ。