韓経:OECD主要国で韓国だけ青年失業率上昇

  • 2019年10月14日

韓国の青年層の雇用事情が主要国と比較してはるかに厳しいことがわかった。主要国の15~24歳の青年失業率は下がっているが、韓国の青年失業率だけが上昇しているからだ。

統計庁と経済協力開発機構(OECD)によると、韓国の青年失業率は昨年基準10.5%で、前年の10.3%から0.2ポイント上昇した。2013年の9.3%から翌年に10%に上昇してから10%台を維持している。OECD加盟国の平均青年失業率は2014年の15.1%から昨年は11.0%に下がった。米国は2014年の13.3%から昨年は8.6%に下がった。同じ期間に日本も6.2%から3.6%に下がった。

青年失業率が上昇する原因として、経済活力が低下し良質の雇用が減ったことがまず挙げられる。経済活力の低下は潜在成長率下落と少子高齢化などの余波と分析される。現代経済研究院は最近の報告書で「韓国の潜在成長率が2016~2020年の2.5%から2021~2025年に2.1%、2026~2030年には1%台後半に落ち込むだろう」と予想する。

韓国銀行経済研究院のチャン・グンホ副研究委員らが作成した報告書「韓国と日本の青年失業比較分析と示唆点」によると、2015年基準で韓国の従業員50人未満の中小企業の平均月給与は238万ウォンで、従業員300人以上の大企業の432万ウォンと比べ55%にすぎなかった。最初の職場がどんな会社かにより所得格差が大きいため求職期間が長くなってでも大企業に入社しようとする傾向が強いという説明だ。

50代の労働者が青年雇用を奪っているという分析もある。韓国経営者総協会と統計庁によると、20代の賃金労働者は2010年の341万5000人から2017年には355万9000人で4.2%の増加にとどまった。同じ期間に50代の労働者は285万2000人から415万3000人に45.6%急増した。

特に2013年を基点に20代と50代の賃金労働者数が逆転した点は注目すべき点だ。50代の労働者が職を手放さず20代の採用が減ったという分析が出ている。