韓経:海外進出韓国企業の79%「韓国へのUターン考えない」

  • 2019年10月14日

海外投資経験がある韓国企業のうち77%は「韓国より外国の投資環境が良い」と判断していることが明らかになった。これら企業の79%は「韓国に戻って投資するつもりはない」とした。

韓国輸出入銀行は8月23日から9月3日まで海外事業と関連し輸出入銀行から貸付を受けた企業216社(大企業47社、中堅企業114社、中小企業55社)を対象に内外の投資環境などに対するアンケート調査を実施した。韓国経済新聞は13日に国会企画財政委員会所属のパク・ミョンジェ議員(自由韓国党)を通じこの資料を単独入手した。

「国内と海外のうち投資環境が良いのはどこか」という質問に「海外」と答えた企業が166社で全体の76.9%を占めた。「国内」という回答は22.7%の49社だった。「韓国に戻って投資するいわゆるUターン企業になる意向があるか」という問いには「ない」という回答が78.7%の170社だった。「ある」という回答は18.1%の39社で、「ない」という回答の4分の1水準だった。「海外に投資または進出した理由」では65.3%の141社が「海外売り上げ多角化」を挙げた。「韓国より安い賃金」という回答は30.1%の65社で2番目に多かった。

◇「企業Uターンに必要な政策は税制優遇・規制緩和・労働柔軟化」

韓国輸出入銀行のアンケート調査で回答企業の80%近くが「国内より海外の投資環境が良い」「国内に戻って投資する意向はない」と答えたのは、最近の韓国国内の投資環境がどれだけ不毛なのかを示す。現政権発足後の急激な最低賃金引き上げ、非正規職の正規職化、週52時間労働制などで労働費用が増加した上に法人税率まで上がり企業の「エクソダス」が加速化するだろうという懸念が出ている。

輸出入銀行によると今年4-6月期に韓国から抜け出た海外直接投資額は1年前より13.3%増加した150億1000万ドルだった。関連統計の作成が始まった1980年10-12月期以降で最大だ。海外直接投資額は2017年10-12月期と昨年1-3月期には前年同期比マイナスだったが、昨年4-6月期にプラスに転換してから四半期ごとに20~30%増加している。

これに対し韓国に入ってくる外国人直接投資(FDI)は急減している。今年4-6月期のFDIは申告基準で前年同期比38.1%減少の67億ドルだった。到着基準では29億5500万ドルで前年同期比58.5%急減した。

輸出入銀行は2013年12月から海外から国内に戻る「Uターン企業」に施設資金として使える資金を貸し付けている。金利を最大年0.3%割り引くが9月末までこの貸付を利用した企業は1社もない。

輸出入銀行が海外投資経験のある企業216社を対象に「企業が国内に戻って投資するためにはどのような政策が必要か」という質問したところ(複数回答)、「税制恩恵」との回答が48.7%で最も多かった。韓国は相続・贈与税の実質最高税率が65%と世界で最も高い水準の上、法人税最高税率も昨年から22%から25%に上がった。

税制恩恵の次に「金融支援」が必要だという回答が27.0%で後に続いた。輸出入銀行の中小・中堅企業金融支援プログラムである「ヒドゥンチャンピオン」の対象企業は2014年の323社で今年9月現在234社に減少した。ヒドゥンチャンピオンに新たに選ばれた企業が2017年には1社もなく、昨年は7社、今年も4社にすぎなかった。

「規制緩和」(22.6%)、「労働市場柔軟化」(10.4%)などが必要という回答も多かった。パク・ミョンジェ議員は「各種規制で韓国の投資環境が悪化し、海外進出企業が国内に戻りたくないというのがアンケート調査を通じて明らかになった。法人税引き下げ、規制撤廃など企業親和的政策に転換し企業のUターンを誘導しなければならない」と話した。