韓経:「韓国、エコカー購入3割がセカンドカー…補助金、上流層の割引制度に転落」

  • 2019年10月3日

韓国政府が補助金を支給しているエコカー所有者の10人に3人はエコカーが「セカンドカー」(2台目乗用車)であることが分かった。エコカーへの転換のための補助金が追加自動車を割引購入する制度として利用されているという指摘だ。

国会環境労働委員会所属の全賢姫(チョン・ヒョンヒ)議員(共に民主党)は2日、政府世宗(セジョン)庁舎で開かれた環境部国政監査で「国内のエコカー保有現況を調べてみると、補助金割引を受けて燃費の良いエコカーをセカンドカーとして保有する傾向がある」と明らかにした。

全議員は「単純計算をしてみるとハイブリッド車所有者の28%、電気自動車所有者の30%、水素自動車所有者の37%はセカンドカーとしてエコカーを保有している」とし「補助金がかえって上流層のための割引制度に転落した」と指摘した。

全議員が環境部と国土交通部から受け取った資料によると、今年8月末基準で一般乗用車を所有しながらエコカーを保有している事例はハイブリッド車が13万2276台、電気自動車2万3454台、水素車1095台などだった。全議員は「初めての車としてエコカーを購入した場合に補助金を上乗せし、セカンドカーとして購入する場合には減らすか補助金政策をさらに精巧に手直しする必要がある」と指摘した。

これに対して趙明来(チョ・ミョンレ)環境部長官は「まだエコカー市場規模が非常に小さいため、現在の補助金制度は需要を作るための性格が強い」とし「補助金の差別支給は今でも導入する必要があり、関係当局と協議してみたい」と話した。