韓経:日本、消費税引き上げた日に…「製造業景気6年来の低水準」

  • 2019年10月2日

日本の大手製造業者の体感景気を示す短観指数が6年来の低水準を記録した。折しも今月から消費税率まで引き上げられ消費鈍化の懸念が大きくなっており、今後の日本の景気に対する否定的見通しが急速に拡散している。

日本銀行は1日、7~9月期の企業短期経済観測調査(短観)の業況判断指数(DI)が前四半期比2ポイント下落のプラス5を記録したと発表した。

米中貿易紛争などで対外貿易環境が悪化して輸出と生産が振るわず、3四半期連続で体感景気が悪化した。2013年6月調査時のプラス4から6年来の低水準となった。2017年12月にプラス25まで上昇したことを考慮すると、2年もたたずに20ポイント落ち込んだ。

主要16業種のうち11業種で体感景気が悪化した。特に非鉄金属と汎用機械、生産用機械業種の不振が目立った。8月に日本から中国への輸出が前年同月比10%以上減った影響が大きかった。

大型製造業者は12月の短観指数がプラス2とさらに悪化すると予想した。

短観指数は日本銀行が3カ月ごとに日本全国1万社余りの主要企業から体感景気状況を集計して公表している。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いて算出する。