韓経:韓国与党「素材・部品・装備特別法」党論発議

  • 2019年10月1日

共に民主党は素材・部品・装備産業の競争力を強化するために「素材・部品・装備特別法」を30日、党論で発議した。

改正案には日本の輸出規制などに対応するために素材・部品・装備産業の全周期への支援を拡大し、環境・立地・予備妥当性調査などで各種優遇を提供する内容が盛り込まれた。また、実務推進団である「素材・部品・装備の競争力委員会」を産業通商資源部に設置し、来年に2兆1000億ウォン(約1900憶円)規模の特別会計を立てるようにした。核心戦略技術に該当する新規化学物質関連の有害性・危険性調査報告書を現在より早く処理する内容の産業安全保健法特例も含まれた。素材・部品・装備特化団地の入居企業の工場は賃貸の手続きと処分期間を緩和して特化先導企業が賃貸専用産業団地にまず入居するように支援する特例も用意された。

改正案には競争力委と特別会計を通じて研究開発(R&D)、人材育成、テストベッド、特化団地など産業の全周期にわたる支援を大幅に拡大する内容も盛り込まれた。ただし、産業界が強く要求してきた化学物質管理法と化学物質評価法改正案は除外され、代わりに環境特例を通じて各種許認可の処理期間を短縮することにした。

李仁栄(イ・イニョン)院内代表は「特別法は日本に対する技術依存問題を根本的に解決して技術の自立とさらに高い水準の素材・部品・装備強国へ向かう法的・制度的基盤になるだろう」と話した。