韓経:韓国与党代表「韓日は互いに必然的に共にするほかない引っ越しできない関係」

  • 2019年9月26日

韓国与党「共に民主党」の李海チャン(イ・ヘチャン)代表が25日、「韓国と日本は互いに引っ越しすることができない関係」と話した。

李代表はこの日、ソウル南大門路(ナムデムンロ)大韓商工会議所で主宰した民主党「材料・部品・装備産業競争力強化」現場最高委員会議でこのように韓日間相互協力を強調した。

李代表は「韓国と日本は必然的に共にするほかない関係」とし「経済的協力を通じて相互発展を維持することが大変重要だ」と話した。李代表は「輸出規制宣言後、3カ月間、事実上対話を拒否した日本が今になって対話に出る意向を見せている」と明らかにした。李代表は「次官・局長・課長級の実務的な議論が進められている」とし「協議過程で日本が真剣かつ誠実に臨むよう求める」と話した。

民主党は後年期間満了に伴って自動破棄される予定の「材料部品特別法」を「材料・部品・装備産業特別法」として新たに制定する立法を党論として発議することにした。李仁榮(イ・インヨン)民主党院内代表は「言葉だけで終わった技術独立を実践に移す機会にして、製造業革新と製造強国として再飛躍する転機にしたい」と強調した。

民主党は前日、政策議員総会を開き、材料・部品・装備産業に関連した特別法の発議と予算支援方案を話し合った。材料・部品・装備産業特別法は既存の材料・部品特別法を常時法にし、対象を装備まで拡大する内容を含んでいる。材料・部品・装備の自立化および競争力強化を長期的に支援するために政府予算関連の特別会計を新設する内容も盛り込んだ。民主党は、26日には国会で政府や青瓦台(チョンワデ、大統領府)とともに「日本輸出規制対応状況点検および対策委員会会議」を開くことにした。