韓経:「シンガポール協約」韓米中など46カ国加入…国会の批准経て初めて効力

  • 2019年9月23日

国際貿易で発生した企業紛争で、当事者同士が合意した結果(調停)に法的強制力を付与するシンガポール協約が先月締結され、調停をめぐる対応策づくりが法曹界で話題になっている。シンガポール協約の加入国は韓国や米国、中国、インドなど46カ国に達する。調停は判事や仲裁人など第三者の判定なく紛争当事者が直接解決方法を探る方法で、費用や時間が裁判や仲裁よりも大幅に節約できるという長所がある。

全世界の商取引紛争の解決規定に関与する国際連合国際商取引法委員会(UNCITRAL)のアティタ・コミンドラ(Athita Komindr)アジア太平洋地域事務所長は、今月20日、ソウル国際仲裁フェスティバルで「シンガポール協定に署名した国々は世界の人口の半分を代表するほど影響が大きい」とし「大きな変化が予想されるだけに、加入国の準備過程を積極的に支援していく」と話した。コミンドラ所長は「調停は裁判や仲裁とは違い、早く安く紛争を解決できるため、シンガポール協約が韓国にも肯定的な影響を及ぼすだろう」と話した。

韓国は投資家-国家間の訴訟(ISD)の被申請規模(約6兆7500億ウォン、約6100億円)が世界最大水準で、対外貿易が多い韓国産業の構造特性上、国内企業が仲裁事件の当事者として争っている場合も多い。大韓商事仲裁院国際仲裁センターによると、昨年韓国企業が当事者の国際仲裁事件は、国際商業会議所(ICC)で54件となり、日本(31件)やインド(47件)を上回り、中国(59件)と比較しても大差なかった。韓国政府がシンガポール協約の加入を契機に調停に対する関心が高まっている理由だ。

仲裁業界は調停に必要な費用と時間を裁判所裁判の10分の1水準と評価している。早ければ1、2カ月で結論が出る。シンガポール協定は合意の結果を互いに破棄できなくするため紛争解決の新たな地平を開くという展望まで出ている。

シンガポール協約が効果を出すには3カ国以上の加入国が自国での議会批准を受けなければならない。韓国も企業が協約の適用を受けるためには国会の批准を受けなければならない。シンガポール協約に対する期待が高い一方、一部からは懸念の声も漏れる。仲裁業界関係者は「紛争企業が互いに謀って『マネーロンダリング』をすることもでき、各国が議会を経てどのように制度を変化させるか分からない」とし「我々も裁判所が適用する民事調停法などを全般的に検討し、国内企業に最も有利な道を探さなければならない」と話した。