韓経:「北、IT専門家数百人を海外に派遣して外貨稼ぎ」

  • 2019年9月3日

北朝鮮が数百人の情報技術(IT)専門家を外国に派遣して1人当たり3000(約32万円)~5000ドルの外貨所得を上げているという指摘が国連安全保障理事会から出た。

朝日新聞は国連安保理専門家パネルが安保理に出した報告書を引用して1日、このように報じた。報告書は安保理承認を経て今月初めに公表される見通しだ。報告書によると、北朝鮮IT専門家は欧州やアジア、アフリカ、中東を拠点に身分を隠したままウェブサイトを通じてソフトウェアのプログラミングなど仕事の依頼を受けて外貨を儲けている。彼らは受けた外貨のほとんどを北朝鮮に送金している。

報告書は北朝鮮のIT専門家が仮想通貨を不正奪取するサイバー攻撃にも加担していると指摘した。北朝鮮は2015年12月から今年5月まで少なくとも17カ国の金融機関と暗号資産(仮想通貨)取引所を35回にわたってサイバー攻撃し、最大20億ドルを不法取得した疑いが持たれている。専門家パネルはこのように確保した資金を北朝鮮が大量破壊兵器(WMD)の開発に使っていると分析した。

報告書には北朝鮮がサイバー攻撃に関与するIT専門家を細かい選抜過程を経て組織化し、軍と秘密警察が若者を選んで特殊訓練を実施しているという内容も盛り込まれた。