韓経:韓国副首相「米国、韓国を為替操作国に指定しないはず」

  • 2019年9月2日

韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は1日、「増税は政府が決心しても可能なことではなく、国民的な共感があってことできる」と述べた。政府は来年度の予算案を513兆5000億ウォン(約45兆円)とするなど財政拡大に進んでいる。しかし景気沈滞の影響で来年の国税収入は2013年以来7年ぶりに減少すると政府は見込んでいる。一部では「未来の世代に負担を与える国債の発行を増やさず増税すべき」という指摘が出ているが、政府は「増税はない」と一線を画した。

◆「来年は財政問題ない」

洪副首相はこの日、KBS(韓国放送公社)テレビ番組に出演し、「持続的な拡張財政基調が増税につながるのでは」という質問に対し、「2019-23年の中期財政計画を立てながら増税内容は全く反映しなかった」とし「増税は国民的な合意がなければいけない」と答えた。

政府は先月29日に発表した2020年度予算案で、来年度の総支出(513兆5000億ウォン)を総収入(482兆ウォン)より多く設定した。入ってくる資金より出ていく資金が多い赤字財政を編成したのはグローバル金融危機の影響があった2010年以来となる。

洪副首相は来年度予算案の規模を大きく増やした理由について「政府は財政が通常的な役割だけをするのか、それとも厳しい経済環境を後押しするために攻撃的にするのかを選択しなければならなかった」とし「景気の下方リスクに先制的に対応して成長し、これを通じて税収を増やす好循環構造をつくるのが正しいと判断した」と説明した。

来年の国税収入は292兆ウォンと、今年の294兆8000億ウォンに比べて2兆8000億ウォン減少すると、政府は予想した。税収減少にもかかわらず支出を増やすことにしたため、不足する資金は赤字国債で埋める計画だ。来年発行する赤字国債は60兆2000億ウォンで過去最大となる。

洪副首相は財政健全性が懸念されるという指摘に対し、「厳しい歳入状況のため赤字国債が増えるが、昨年と一昨年の超過税収が45兆ウォン以上だったため28兆ウォンほど国債発行負担を減らした」と述べた。続いて「少なくとも来年は財政問題を深刻に心配する必要はないだろう」と語った。

洪副首相は下半期の経済政策方向で提示した今年の成長率予測値2.4-2.5%については「達成は容易でないが、あらゆる政策手段を動員して達成できるよう努力するのが政府の役割」と話した。

◆「為替操作国指定はないはず」

洪副首相は政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決定したことで米国が韓国を為替操作国に指定することはないと予想した。洪副首相は「経済を担当する立場でGSOMIA終了が経済に及ぼす影響を検討してみた」とし「米国が関税を課したり為替上の措置が取るかを点検したが、特異な事項はなかった」と述べた。また「近いうちに米国の為替報告書が出る」とし「企画財政部と米財務省が緊密に協議中だが、GSOMIA終了の影響が介入する余地はない」と伝えた。

米財務省は毎年4月と10月に為替報告書を発表するが、ここにどの国を為替操作国に指定するのかなどの内容が入る。4月の報告書(実際の発表は5月)で韓国は為替操作国指定の前段階にあたる「監視対象国」に含まれた。

洪副首相は日本の輸出規制について「まだ部品や素材を調達できず生産に支障が生じて被害を受けた国内企業はない」とし「早期に外交的な対話で解決し、経済的な不確実性を取りはらわなければいけない」と強調した。続いて「いくつかの点から見て、日本が今よりも状況を悪化させる追加の措置を取るとは思わない」とし「ただ、いつ決着がつくかは確信できず、長期化の可能性に対して企業と意思疎通している」と説明した。