日本、消費者物価を大幅に下方修正…追加量的緩和には慎重

  • 2015年1月28日

日本銀行は、消費者物価上昇率の目標値である2%の達成時期が遅れる可能性があることを示唆した。景気回復のペースが遅く、原油価格の下落も続いているためだ。日本銀行はしかし、追加量的緩和には慎重な姿勢を示した。

日銀の黒田東彦総裁は今月21日、金融政策決定会合後の記者会見で「消費者物価指数が2%に達する時期が原油価格の動向によって多少前後する可能性がある」と話した。日本銀行は同日、2015会計年度(2015年4月~2016年3月)の消費者物価上昇率展望値を従来の1.7%から1.0%へと大幅に下方調整した。

目標達成が難しい状況であるが、黒田総裁は「(物価の)基調的な動きに変化はない」と強調して追加量的緩和の可能性を示してはいない。雇用回復と賃金引き上げで物価上昇の流れが維持されるとみたのだ。

日本銀行は2014会計年度の国内総生産(GDP)増加率展望値は-0.5%としていたが、2015会計年度は従来の1.5%から2.1%に上方修正した。今年、国際原油価格の下落による消費増大効果が本格的に現れるところに、消費税の追加引き上げが先延ばしされた点を反映した。

だが、市場では日本銀行が物価の目標値を達成するためには、どの時点であろうが追加緩和を行うほかはないという見方が優勢だ。今年下半期の消費者物価が0%台序盤まで落ち、再びデフレ懸念が高まる可能性があるためだ。