ポスコ、海外圏域別に持株会社設立…責任経営を強化

  • 2015年1月28日

ポスコが500人規模の海外駐在員の所属を韓国本社ではなく該当地域法人に変更し、勤務期間制限をなくすことにした。現地専門家を育成し、海外営業の基盤を拡充する戦略だ。また、海外核心地域に拠点法人を設立し、責任経営を強化する。ポスコはこうした海外組織改編を今月末に発表すると同時に断行する予定だ。今年を「海外法人黒字転換元年」と宣言したポスコが、実績改善の答えを「責任経営」に見いだしているという評価が出ている。

◆拠点法人を拡大、派遣職の所属転換

ポスコは現在119の海外法人(系列会社の海外法人含めて178法人)を運営している。ポスコは主要事業を推進する核心国を選定して拠点法人を設立し、圏域別に持ち株会社を置くことにした。現在、拠点法人の設立が確定した国はインドネシアで、タイ、ミャンマー、メキシコ、アルゼンチンなども推進中という。

持ち株会社は米州、東南アジアなどのほか、2、3カ所に新設する。持ち株会社は周辺地域の法人を総括管理するいわゆる「コントロールタワー」の役割をする。各地域の法人の人事および労務、教育、技術交流などの経営活動を支援するという目的だ。現在、ポスコの海外持ち株会社は2003年11月に中国事業の効率を上げるために設立した「ポスコチャイナホールディングス」が唯一。ポスコの関係者は「クラカタウ製鉄所を運営中のインドネシアのような核心地域は拠点法人に転換して後押しする計画」と述べた。

海外駐在員の専門性強化にも力を注ぐ。現在、派遣形式で勤務する海外駐在員約500人の所属を現地法人に変更する。ポスコの関係者は「海外駐在員をポスコ本社所属ではなく現地所属に変えることで、専門性と責任感を抱かせるという趣旨」とし「普通2、3年の勤務期間も制限を設けず、長期間勤務しながら現地専門家に育成する方針」と説明した。

◆責任・権限拡大が海外事業の突破口

ポスコが海外法人組織改編をする理由は実績のためだ。ポスコは海外法人の実績不振が“アキレス腱”だった。証券業界は昨年のポスコ海外法人(系列会社含む)の総実績を700億-800億ウォン(約80億円)の赤字と予想した。2012年の3473億ウォン、2013年の2381億ウォンに続く3年連続の赤字だ。

ポスコ経営陣は権限と責任を強化する方向に海外組織を改編し、突破口を見いだすことにした。拠点法人と持ち株会社で経営の一本化を図る一方、派遣職員と現地職員の一体感を高め、責任経営を強化するという目的だ。権五俊(クォン・オジュン)会長は今年の新年のあいさつでも、「現在『ポスコ号』は系列会社および海外法人の連結売上高が半分を超える構造であり、系列会社と海外法人の役割が非常に重要だ」とし「海外でも地域別、圏域別にグループ代表法人を運営し、海外事業に対するグループレベルの協業を拡大する」と述べた。

またポスコは世界47カ所の加工センターを通じて、戦略地域に高付加価値の鋼板の販売を拡大する一方、海外法人の為替管理システムも見直している。