韓経:「破局を防ごう」膝を突き合わせる企業家…韓日経済人会議9月開催

  • 2019年7月31日

韓日経済協会の金鈗会長(三養ホールディングス会長・左)と日韓経済協会の佐々木幹夫会長(三菱商社特別顧問)が昨年5月、日本東京オークラホテルで開かれた「第50回韓日経済人会議」の閉会式で共同声明を採択した後握手をしている。[写真 韓日経済協会提供]

強制徴用賠償問題から触発された日本の経済報復にもかかわらず、韓国と日本の経済界が膝を突き合わせる。「行き詰まった」外交チャンネルの代わりに民間企業家間交流を通じて韓日両国の緊張緩和のきっかけをつくることができるかに関心が集まっている。

韓日経済協会と日韓経済協会は9月24日から2日間、ソウル小公洞(ソゴンドン)ロッテホテルで「第51回韓日経済人会議」を開くと30日、発表した。韓日両国協会会長を務める三養(サムヤン)ホールディングスの金鈗(キム・ユン)会長と三菱商社の佐々木幹夫特別顧問は先週日本で会ってこのように合意した。

両国協会は「冷え込んだ韓日関係で良好な経済関係の構築は両国発展と利益はもちろん、東アジア地域および世界の安定と繁栄に寄与すると確信するということに認識が一致した」と強調した。

韓日経済協会関係者は「経済と人材文化交流を通じて両国関係の改善と確固たる善隣友好関係を築いていくという意志の表現」と説明した。

今年会議のテーマは「急変する世界経済の中の韓日協力」だ。韓日関係の新しい跳躍と共通課題実現案などが議論される見通しだ。両国協会は「韓日関係方向に関する意見と政策の申し立てを盛り込んだ共同声明」も発表する計画だ。両国間産業技術協力を促進するための「韓日産業技術フェア2019」行事もともに開かれる。

韓日経済人会議は両国間経済協力の増進のために1969年ソウルで初めて開かれて以降、昨年まで一年も欠かさずに両国で交互に開催してきた代表的な韓日経済協力協議体だ。昨年5月、日本で開かれた「第50回韓日経済人会議」の時は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の祝いのメッセージが伝えられた。安倍晋三首相も金会長など韓国側の経済人を官邸に招いた。安倍首相はその席で「アンニョンハセヨ」と韓国語であいさつをした。また、「日韓経済人会議は日韓関係が良い時も悪い時も開催されてきたため、日韓両国に緊密な連携があった」と話した。

今年韓日経済人会議は当初5月13日から3日間ソウルで開く予定だったが、昨年韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決以降浮上した両国関係悪化の余波で電撃延期された。韓日経済人会議が先送りされたのは1991年湾岸戦争と2011年東日本大震災、2017年5月韓国大統領選挙の時だけで、両国関係の悪化により延期されたのは今年が初めてだ。両国協会は当時、韓日経済人会議を9月以降に先送りすると公示した。

両国経済界が韓日経済人会の開催に合意し、韓日経済交流が再び活気付くことができるか注目されている。全国経済人連合会(全経連)は日本経済団体連合会(経団連)と11月定期会議である「韓日財界会議」を開く予定だ。大韓商工会議所も昨年11月無期限延期された「韓日商工会議所会長団会議」を再開するために最近実務者級接触をしている。