韓経:韓国通商交渉本部長「日本の技術武器化、国際社会の支持受けられないだろう」(2)

  • 2019年7月18日

▽兪本部長=民間の側面で韓日間交流は開いておかなければならない。3月に本部長になってから韓国に投資した外国人企業との疎通が重要だと判断し接触を続けてきた。駐韓米国商工会議所(AMCHAM)にまず会い、下半期もこうした交流を継続する計画だ。

▽張院長=日本政府の「コリアパッシング」は中国の産業にだけ利益だ。北東アジアから韓国を排除して日中協力が強化されれば米国の立場が困ることになるだろう。米国に「助けてくれ」ではなく、「今回の措置はアジアの勢力図で米国の立地を狭める」と論理的に説明するべきだ。

▽兪本部長=近く米国を訪問しようと検討中だ。日本が技術優位を武器にグローバルサプライチェーンを揺るがす状況が世界経済にどのようなリスクになるのか積極的に知らせるだろう。

▽李東根(イ・ドングン)現代経済研究院長=米国はいつ行く予定でだれと会うのか。

▽兪本部長=先週多くの方が米国に行ってきた。その方が主に政務外交ラインを通じたならば、私は経済論理を持って経済・産業界関係者と会うために日程を調整中だ。

▽許魯仲(ホ・ノジュン)元コスダック委員会委員長=韓日間で経済戦争が起きたが政府が話す対策はほとんどが中長期的で原則的だ。韓国は具体的にどんなカードを準備しているのか。

▽兪本部長=陳腐な話だがカードは公開した瞬間にそれ以上カードではなくなる。「WTO手続きが何年もかかって効果がないのではないか」「上訴委員7人中4人が空席なのに正常に回っていくか」という指摘があるということを承知しているが、WTOへの提訴自体が国際的公論化機能をする。日本の措置の国際法違反を認められる有効な手段であり同様の事例の再発を防ぐ効果もある。

▽尹喜淑(ユン・ヒスク)韓国開発研究院(KDI)教授=韓国政府内で日本の輸出規制品目を予想するロングリストを持っており正確に品目も当てたという発言が出てきた。正確に予測したとして、これまでどんな準備をし、これまでの成果はどうなのかはっきりしない。

▽兪本部長=韓国政府は対日依存度が高い品目の輸入先多角化と国内生産能力拡大に向けた努力を持続してきた。いま始めたのではない。代替国を探して国内生産能力の新増設を急ぐ手続きをすでにしていた。ただテストするだけで数カ月ずつかかり、企業の個別活動であり公開できない部分がある。

▽金仁哲(キム・インチョル)成均館(ソンギュングァン)大学経済学科名誉教授=日本は外国人直接投資(FDI)分野などでも主要な経済的パートナーだ。われわれが「強対強」で対応すれば経済や関連産業の雇用を壊しかねない。

▽兪本部長=日本と過去史問題は過去史で議論し、未来に向けた経済協力は落ち着いて進めなければならない。12日の2国間協議も韓国が先に会おうと提案し、その後も局長級協議を提案しながら努力を継続している。

▽金教授=トランプ米大統領の執権以降に世界の通商環境が「ゼロサムゲーム」に変わった。韓国政府の対応策が必要だ。

▽兪本部長=保護貿易主義はトランプ大統領1人の性向ではない。世界化が進む過程で製造業が米国を離れ、ラストベルトなど地域社会が衰退の道を歩んだ。ここから出てきた中産層の挫折と憤怒が長く蓄積されてきた。今後も保護貿易主義基調は続くだろう。どんな体制でも韓国を守れるよう通商交渉本部が役割をしていく。

▽鄭教授=インターネットと情報通信技術(ICT)を利用した国家間貿易活動である「デジタル通商」の重要性が大きくなっている。貿易対象が労働・技術・資本からデータ処理技術に変わっているが韓国は各種規制で自分たちの立つ場所を自ら狭めた。世界でデータ共有産業が韓国ほど難しい国がどこにあるか。

▽兪本部長=韓国はWTO電子商取引交渉に公式参加するなど新しいデジタル通商規範に積極的に対応している。「データの自由な移動を保障しながら消費者の個人情報を保護する案」をめぐり官庁間で激しい論争がある。韓国企業が新たなデジタル通商環境を積極的に活用できるよう努力したい。