【時論】不確実なグレグジット、韓国はさらなる円安に対応を(1)

  • 2015年2月2日

40歳の急進左派連合(SYRIZA)のアレクシス・ツィプラス党首がギリシャ首相に選ばれた。2011年の欧州財政危機の震源地でもあるギリシャは、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)のトロイカから2400億ユーロの救済金融と1000億ユーロの債務削減を受けた。その代わりに公務員年金の改革など構造改革と緊縮財政が要求されていた。

ギリシャ公務員年金制度は最終5年平均賃金95%を年金として支払うという放漫な構造だった。ドイツが全勤務期間の平均賃金の37%、英国が全勤務期間の平均賃金の30%を支払う構造と比較すると、天と地の差だ。1980年の社会党の執権で始まったこうした年金構造のため、同年28%にすぎなかった国内総生産(GDP)に対する国家負債比率は2010年には146%に急増、財政赤字はGDP比11%に達し、財政危機が発生した。

国家負債の相当部分を対外負債で調達し、対外負債は2010年に4087億ユーロと、GDP比181%に達した。外貨準備高は48億ユーロにすぎず、経常収支は慢性的な赤字であるため、これ以上国債を発行して財政を調達できなくなり、財政危機と通貨危機が同時に発生した。

その後、年金縮小など構造改革を推進してきたが、あまりにも放漫な構造であるため、国家負債比率は2013年末175%へとむしろ増えた。対外負債も昨年7-9月期末、4125億ユーロに増えた。短期外債も1050億ユーロ。しかし緊縮と構造改革、世界経済不況が重なり、ギリシャは2010年から2013年まで4年連続でマイナス成長し、GDPは2010年の2262億ユーロから2013年には1824億ユーロに減少した。同じ期間、失業率は13%から28%、青年失業率は25%から49%まで急騰した。その結果、絶望した国民は債務減免、緊縮政策の中断を叫ぶ極左勢力に票を集めた。歴史的に人気迎合主義の末、国家財政の破綻で失業が極限状況に達すれば、極左や極右が登場した。