韓経:【コラム】香港デモが韓国に投げかけたメッセージ

  • 2019年6月20日

中国はどんな国なのか。先週の香港デモが投げかけた話題だ。デモ自体は大きな事故もなく終わった。人々が驚いたのはデモを繰り広げることになった理由だった。「条約を締結していない国にも犯罪人を引き渡せるよう許容する」という犯罪人引き渡し法改正案が問題だった。それほど特別に見えない法改正案に100万人を超える人々が激烈に抵抗した。なぜそうしたのだろうか。

香港デモは強大国の裏に隠れている実体を見ろというメッセージを投げかけた。「銅鑼湾書店関係者5人失踪事件」は何で、香港にいた人がなぜ突然消えたのか。こうした事件を鋭く暴き実体を突き止めなければならなかった。だがわれわれはそうできなかった。米国と中国の貿易紛争と技術覇権争いに視線を奪われた。結果的に中国の民主主義と人権が退歩しているという事実を直視しなかった。

中国は共産党独裁国家だ。人民解放軍は共産党に忠誠を尽くす組織だ。1980年代初めにトウ小平主席は共産党でなく政府に忠誠を尽くす組織に人民解放軍を変えようとする体制改革を試みた。だが軍部と党元老の反発によりあいまいに妥協した。1989年の天安門デモ後にはこれすらも取り消された。軍に鎮圧と発砲命令を下したのは政府でなく党所属の軍事委員会だった。

習近平国家主席時代に入り軍の無条件的な忠誠はさらに強調された。米中覇権争いの可能性を分析した『米中戦争前夜』の著者グレアム・アリソンによると、習主席は私益を追求する将軍数百人の権力を剥奪した後、「なにがあっても自分の側に立つ忠誠にあふれる将校」を慎重に選んだ。最高指導者の信頼性は軍人が自身の同僚と市民を撃たせる命令体系を確保できるかにかかっているというのが習主席の考えだ。ソ連が崩壊したのも「党と指導者に対する忠誠心がない軍隊」のためという分析だ。

今回の香港デモを「ピープルパワーの勝利」と言いにくいのもこうした中国の実体のためだ。香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は法改正案を無期限延期する記者会見に先立ち中国共産党の韓正政治局常務委員に会った。今月末に大阪で開かれる主要20カ国(G20)会議を控え流血事態を避ける側に党が決定を下したのだ。

法治もやはり共産党の統制下にある。最高裁判所長に当たる中国最高人民法院長は常に党の要人が務める。周強最高人民法院長は湖南省党委員会書記を務めた人物だ。その前の最高人民法院長だった王勝俊氏は安徽省の地方警察と北京の国家公安で働いた経験がある。フィナンシャルタイムズ北京支局長を務めたリチャード・マグレガーは「米国とすれば(王勝俊は)シカゴのある警察官が犯罪掃討の功労を認められて連邦捜査局(FBI)要員になって働いていたら米国の最高裁判所長に選任されたのと同じ」と批判した。

中国は2008年の金融危機で米国や欧州などが深刻な景気低迷を体験する時に安全弁の役割をした。この時から中国は露骨に経済力を活用し始めた。2010年に日本政府が領海侵犯容疑で中国の漁師を拘束するとすぐにレアアースの輸出を全面禁止する圧力をかけた。同年ノーベル賞委員会が反体制人物の劉暁波を平和賞受賞者に選定するとノルウェー産サーモンの輸入を中断した。2012年には南シナ海のスカボロー礁を占領したことにフィリピン政府が強く反発するとバナナ輸入検疫を遅延させ埠頭で腐らせた。

中国は国内総生産(GDP)基準世界2位の大国に成長した。こうした中国の存在を周辺国は大きな脅威と感じる。市民社会と文化など社会全般の価値を高めるより、もっと強力な一党独裁と監視・統制を追求したためだ。中国を友人だと考える国はほとんどない。中国と同盟を結んだ国も北朝鮮だけだ。60カ国に上る同盟国を確保した米国と比べものにならない。現在の中国を主要2カ国(G2)とみて米国か中国かを論じるのは愚かなことだ。

ヒョン・スンユン/読者サービス局長