韓経:韓国の租税競争力5段階下落…昨年はOECD加盟国中17位

  • 2019年6月18日

経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国のうち韓国の租税競争力順位がこの2年間で5段階下落したことがわかった。法人課税競争力は8段階落ち下位圏に追いやられた。法人税など租税分野の制度改善が急がれるという指摘が出ている。

韓国経済研究院はこうした内容が盛り込まれた「国際租税競争力指数現況と示唆点」と題する報告書を17日に発表した。米国の租税関連研究機関であるタックスファンデーションがOECD加盟35カ国を対象に評価した国際租税競争力指数を分析した結果だ。報告書によると、OECD加盟35カ国のうち韓国の租税競争力指数順位は2016年の12位から2017年に15位、2018年には17位に落ちた。この期間の下落幅はスロベニアの6段階に続きアイスランドとともに2番目に大きかった。租税競争力指数は法人課税、個人所得課税、消費課税、資産課税、国際租税の5分野を評価して総合する。租税政策の「競争力」と「中立性」が核心評価項目だ。租税競争力は税率が低いほど高く、租税中立性は課税対象間の税率格差が小さいほど良い評価を受ける。

韓国の租税競争力指数が2年間で5段階も下落した理由は法人課税部門が2015年の15位から昨年28位に大きく落ちたところにあると韓国経済研究院は分析した。2017年末に法人税最高税率が22%から25%に引き上げられたのが決定的な影響を及ぼしたという説明だ。韓国の法人税最高税率25%はOECD8番目で、OECD平均の21.9%より3ポイント以上高い。韓国経済研究院のイム・ドンウォン副研究委員は「企業は税引き後利益を最大化するために投資税率が低い国を探す。OECDは法人税が経済成長に最も否定的な影響を与える租税だと指摘したりもした」と話した。