韓経:米中報復関税の余波…釜山・仁川港の物流量増加もストップ

  • 2019年6月11日

米中間貿易戦争の余波で今年の仁川(インチョン)・釜山(プサン)港のコンテナ物流量増加傾向が大幅に弱まった。仁川・釜山港湾公社は今年の物流量目標を達成するために非常協議体を構成するなど対策を準備している。

釜山港湾公社によると、5月の釜山港北港と新港9カ所のコンテナ専用埠頭で処理した物流量は191万1000TEU(ITEUは20フィートコンテナ1本)と、前年同月比0.1%増だった。1-4月の月平均増加率3.8%に比べて大幅に落ちた。釜山港の積み替え貨物の増加傾向も弱まった。積み替え貨物は釜山港全体物流量の52%にのぼるが、このうち中米が占める比率が半分近い。5月の積み替え貨物の増加率は1.7%だった。これも1-4月の平均増加率6.4%に大きく下回る。

イ・ウンヒョク釜山港湾公社マーケティング部長は「米国と中国が相手国の製品に報復関税をかければそれだけ貿易量が減り、釜山港は直接影響を受ける」とし「6月第1週の状況も良くないので懸念される」と話した。シム・ジェウン釜山商工会議所調査研究本部長は「中国への中間財輸出比率が高い繊維と鉄鋼業で、米中通商紛争の被害が相対的に増えている」と分析した。

仁川港の物流量も停滞している。今年1-5月の物流量は約125万4000TEUと、前年同期(125万3000TEU)と似た水準だ。5月の物流量は26万8000TEUと、前年同月比2.5%減少した。今年の物流量目標値を前年比4.1%増の325万TEUとした仁川港湾公社は最近、船会社協議体など60余りの海運関連機関と非常協議体を構成するなど対策の準備に取り組んでいる。公社関係者は「輸出品目は電機・電子、自動車部品が、輸入は衣類などが確実に減少している」と伝えた。