韓国大企業83%「構造的な長期不況を懸念」

  • 2015年2月5日

30大グループの半分以上は、現在の経済状況が2008年のグローバル金融危機当時より悪いと考えていることが、調査で分かった。24グループは構造的な長期不況を懸念している。7グループは今年の投資を昨年より減らすという。

全国経済人連合会は最近、30大グループを対象(無回答1グループ含む)に「2015投資・経営環境調査」を実施し、その結果を4日に発表した。

現経済状況をどう見るかという質問に対し、24グループ(82.8%)が「構造的な長期不況が懸念される」と答えた。「一時的な景気不振」と答えたのは5グループ(17.2%)にすぎなかった。

2008年のグローバル金融危機と比較した現経営環境を尋ねる質問では、16グループ(55.2%)が「より悪い」と答えた。「ほぼ同じ」という回答は5グループ(17.2%)、「良くなった」は8グループ(27.6%)だった。

経済回復時期に対する見通しも良くない。13グループ(44.8%)が「2017年以降」と予想し、9グループ(31.1%)は「2016年上半期」、3グループ(10.3%)は「2016年下半期」と答えた。

最も大きな経営上の困難は「海外市場の競争激化」(34.5%)が最も多く、「内需不振」(20.7%)、「採算性の悪化」(17.2%)、「資金不足」(13.8%)などが後に続いた。

景気の見通しが不確かであるため、17グループ(58.6%)は今年の経営戦略を「内部を充実させる経営」としている。8グループは「研究開発(R&D)投資など新しい成長動力発掘」に注力すると答えた。「攻撃的な経営」を推進するというのは2グループにすぎなかった。

今年の投資計画に関しては12グループが「昨年とほぼ同じ」と答えた。昨年より「投資を増やす」は10グループ、「投資を減らす」は7グループだった。