韓経:米中「関税全面戦」時は台湾・韓国に最も打撃

  • 2019年5月29日

米中貿易摩擦が全面的な関税戦争に拡大する場合、2021年に世界の国内総生産(GDP)が6000億ドルほど蒸発すると分析された。また、韓国と台湾、マレーシアが間接的に最も大きな打撃を受ける国に挙げられた。

ブルームバーグは27日、「トランプ米大統領と習近平中国国家主席が来月日本で開かれる主要20カ国(G20)首脳会議で会って合意する可能性もあるが、現在の状況ならば関税戦争が長期化する公算が大きい」と分析した。

トランプ大統領はこの日「中国は交渉を望むだろうがわれわれは準備ができていない。中国製品に対する米国の関税はとても大幅に、とても簡単に上げられる」と話した。ブルームバーグのエコノミスト、ダン・ハンソン氏とトム・オルリク氏はもし両国の輸出品全体に関税がかけられ証券市場まで暴落する場合、2021年に世界のGDPに及ぼす打撃は6000億ドル水準と推算した。

米国は10日に2500億ドル規模の中国製輸入品に対する関税率を25%に引き上げた。中国は来月1日から米国製輸入品に対する報復関税を5%から25%に高める。ブルームバーグモデルによるとこうした関税引き上げにより2021年中盤までの今後2年間に中国と米国のGDPはそれぞれ0.5%と0.2%減少すると分析された。

トランプ大統領は高率関税をかけていない3000億ドル規模の中国製品にも25%の関税を課すことを推進している。このように関税を賦課して中国が報復に出て両国輸入品全体に25%関税が適用される場合、今後2年間中国と米国GDPはそれぞれ0.8%、0.5%打撃を受けると推算した。また、世界のGDPも0.5%減る。

ここに関税戦争の余波で国際証券市場まで10%ほど急落するならば中国と米国、世界のGDPは2021年中盤までにそれぞれ0.9%、0.7%、0.6%後退すると予想した。株価が下がれば消費と投資心理がさらに冷え込むためだ。

韓国は貿易戦争が激しくなる場合に最も大きな流れ弾に当たる国のひとつに挙げられた。ブルームバーグは経済協力開発機構(OECD)の資料に基づき、中国の対米輸出が減少すれば台湾、韓国、マレーシア、シンガポール、タイの順に衝撃を受けると分析した。韓国は2015年基準でGDPのうち中国の対米輸出と関連した部門の割合が0.8%で、台湾の1.6%に次いで2番目に高かった。マレーシアは0.7%だった。

米国の対中輸出減少で影響を受ける国としてはカナダ、メキシコ、アイルランド、サウジアラビアなどが挙げられた。ただ、これらの国のGDP比の影響規模は韓国と台湾などに比べ少ない水準となった。