韓経:日本「ペイ戦争」第2ラウンド…ネイバーが300億円イベント

  • 2019年5月17日

ネイバーの子会社LINEが日本のスマートフォン決済市場で大規模なマーケティングをする。10日間に投入するマーケティング費用は300億円にのぼる。

ネイバーはLINE Payの日本の利用者を対象に300億円を還元することにしたと16日、公示した。ネイバーの関係者は「日本国内の金融サービスに関連してブランド認知度を高め、市場主導権を固めるのが今回のマーケティングの目的」と説明した。

LINEがこの日発表したイベント名は「祝・令和 全員にあげちゃう300億円祭」。ここに「LINE史上最大の還元祭」という説明が付いている。LINE Payの利用者に1人あたり1000円相当のLINE Payポイントを無料で送ることができるというのが骨子だ。今回のキャンペーンは20日から29日まで、予算300億円がなくなるまで続く。

LINEが攻撃的なマーケティングを始めたのは昨年末から。後発のPayPayが100億円を投入して決済金額の20%を還元するマーケティングを始めると、同じ戦略で対抗したのだ。昨年末から先月まではLINE Payの決済金額の20%を還元するイベントを間けつ的にしてきた。

スマホ決済会社がマーケティング費用を注ぎ込むのは日本市場の成長潜在力が大きいからだ。日本はまだ現金の国だ。現金以外の決済手段が占める比率は18.4%にすぎない。2026年までに非現金決済比率を40%に高めるのが日本政府の目標だ。

情報技術(IT)業界の関係者は「簡便決済のようなプラットホームビジネスは1位の企業が利益の大部分を握るという特性がある」とし「市場形成期にはマーケティング競争が激しくなるしかない」と説明した。日本のスマホ決済市場ではLINE Pay、PayPayなどが競争している。