韓経:韓国にWTO敗訴に…「一度下された判断、先例にすべきではない」横車押す日本

  • 2019年5月10日

日本政府がスイス・ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)会議で「WTO改編案」を提案した。福島水産物輸入禁止措置に関連したWTO貿易紛争で韓国に敗訴すると、WTOの紛争解決システムに対して難癖をつけているという指摘だ。

9日、読売新聞によると、日本政府は7日のジュネーブWTO会議で、WTOの紛争解決システム改編方案を提示した。日本政府は「WTOの加盟国からも判断の妥当性を疑問視する声があがっている」と強弁した。

日本政府は上級委員会が一度下した判定を今後の紛争解決の先例にすべきではないと主張した。加盟国と上級委員会の間で定期的に対話の場を設けることと、上級委員会が「遅くとも90日以内」と

決められた判断の期限を守ることなどをWTOに要求した。

日本政府がWTO上級委員会の判定が別の紛争解決の先例になってはいけないと主張したのは、韓国との紛争で敗訴したことが日本産農水産物輸入を規制する他の国にも影響を及ぼすことを防ぐためのものとみられる。

日本は福島水産物に対するWTO判決で韓国に敗れた後、繰り返しWTOの「あら探し」に集中している。政府が率先して、WTO上級委員会が定員7人のうち3人だけだった点を指摘している。安倍晋三首相は先月、欧州と北米を歴訪して会った各国首脳にWTO改編の必要性を強調した。読売新聞など日本メディアは、WTO判決にもかかわらず「韓国の措置がWTO違反なのか分からないまま、議論は宙に浮いた形となっている」というごり押し性の主張を繰り返している。

ただし、日本の主張にも他の紛争解決手続きとは違い、WTOに対してだけ既存の判決が判例の役割を果たせなくすることに対して、他の国々が同意する可能性は小さいものとみられる。日本自らWTOの1審判決勝訴後、「WTO判断を尊重しなければならない」と主張した前例があるだけに、突然の態度変化が説得力を得るのは難しいという指摘だ。