韓経:好調なG2vs後退する韓国

  • 2019年4月29日

米国と中国の主要2カ国(G2)経済が予想外に堅固なことがわかった。韓国政府が1-3月期のマイナス成長率ショックの理由として世界経済の鈍化を挙げたが説得力が落ちるという指摘が出ている。

米商務省が26日に発表した米国の1-3月期成長率は3.2%(速報値、前四半期比年率換算)だった。ウォール街の2.5%前後の成長見通しを大きく上回った。ウォール街は連邦政府シャットダウン(一時業務停止)と貿易戦争などの余波で一時1-3月期の成長率は1%台にとどまると予想していた。米国経済が成長率「サプライズ」を記録するとナスダック指数とS&P500指数はこの日また再び過去最高を更新した。

中国も1-3月期の成長率が前年同期比6.4%を記録し市場予想値の6.3%を上回った。中国経済が政府の浮揚策に押され急速な回復傾向を見せているという評価を受けている。

◇米国、市場予想覆し3.2%成長…景気拡張傾向新記録塗り替える

「年初に弱く出発した米国経済が再びモメンタムを取り戻した」。

ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、米国経済が1-3月期に3.2%成長したと発表されるとこのように評価した。昨年末と今年初めにウォール街を支配した景気鈍化の懸念は1-3月期の成長率が出るとすぐ雪が解けるようになくなった。ニューヨーク証券市場も再び過去最高に上昇した。7月には2009年に始まった景気拡張の流れがこれまでの記録である120カ月を超え新たに過去最長記録を打ち立てるだろうという観測が優勢だ。

◇米成長率「サプライズ」

1-3月期は通常季節的に成長が最も弱い四半期だ。その上今年は景気鈍化の懸念も大きかった。中国との貿易紛争に連邦政府シャットダウンのため1%台の成長も容易ではないだろうという観測が多かった。だが蓋を開けてみれば3.2%という数値が出てきた。1-3月期基準で3%台の成長は2015年から4年ぶりだ。

もちろん1-3月期の成長率の中身を確かめると不安という評価も多い。輸出が増え輸入は減少し、貿易は国内総生産(GDP)に1.03ポイント寄与した。輸入減少は今年初めに予告された対中関税率引き上げを控え企業が昨年10-12月期にあらかじめ輸入を増やしたためと解釈された。シャットダウンを終わらせた政府部門の支出も増加し、企業の在庫も増えた。GDPに0.7ポイント寄与した在庫増加は「諸刃の剣」であるだけに消費が伴わなければ今後の成長に負担を与える可能性がある。

経済の主軸である消費と企業投資は前四半期より増加率が鈍化した。1-3月期の消費増加率は1.2%で前四半期の2.5%より低下し、企業投資(非住居固定投資)増加率も2.7%で前四半期の5.4%より落ちた。

こうした否定的側面にも米国経済があらゆる逆風を乗り越え3%台の成長をしたことに厚い点数を与える専門家が多い。Eトレードフィナンシャルのマイク・ロウェンガルト副代表は「1-3月期から成長率が好調だ。GDPデータと企業業績、金融市場の状況などを総合すると状況は非常に良く見える」と話した。MUFGのクリス・ラプキー首席経済学者はCNBC放送とのインタビューで「米国経済拡張の流れは止まらないとみる。7月に景気拡張最長期新記録を打ち立てるだろう」と話した。

◇今年3%の成長観測に重量感

トランプ米大統領は1-3月期の成長率が出ると自身のツイッターに「予想や見通しを大きく上回った」として歓迎した。また「重要なことはインフレが非常に低いということ」とし、「米国を再び偉大に」と付け加えた。

1-3月期のサプライズ成長を牽引した米連邦準備制度理事会(FRB)の緩和的基調はトランプ大統領の期待通りに年内は継続すると予想される。物価が高くないというのが核心理由だ。1-3月期のコア個人消費支出(PCE)価格指数は前四半期比1.3%の上昇にとどまった。

見通しも悪くない方だ。JPモルガン・チェースのジェームズ・ダイモン最高経営責任者(CEO)は「企業は多くの資本を持っており企業の信頼と消費者信頼度はかなり高い。(景気拡張が)数年間続く可能性がある」と話した。その上に中国経済も1-3月期に年率6.4%成長するなど世界経済鈍化の懸念も改善されている。

消費も3月から再びうごめいていている。失業率は依然として低く、所得と賃金は上昇しており、消費者心理は堅固なためだ。フォード自動車のマーク・ラネーブ米国販売総括は今月初めにアナリストとのカンファレンスコールで「多くのデータを単純化するなら雇用と所得成長見通しは楽観的」と話した。

ウォール街では国家経済会議のラリー・クドロー委員長の「3%成長楽観論」に再び注目している。クドロー委員長は23日、「今年と来年の米国経済は3%成長するだろう」と話した。当時は来年の大統領選挙を控え米国政府が「バラ色の見通し」を出したものとみられたが、いまでは根拠があるという側に変わっている。ホワイトハウスのケビン・ハセット経済諮問委員長はさらに踏み込み「3%台成長がさらに3~5年続くこともできる」と予想した。