韓経:一帯一路の要所・中国塩城、韓国産業団地を拡大

  • 2019年4月26日

中国江蘇省塩城市が韓国企業のための専用産業団地拡大に速度を出している。塩城市と中国アジア経済発展協会は今月17日、塩城市迎賓館で「第1回一帯一路商業協会円卓会議」を開いて塩城市の発展戦略と韓中協力の重要性を説明した。

今回の会議には韓国をはじめ、中国の一帯一路(陸上・海上シルクロード)事業周辺国家から264社の企業と機関代表およそ400人が参加して各種協力方案について話し合った。スマート製造分野で314億人民元(約5200億円)規模の9つのプロジェクト協約が交わされ、ファンド・基金分野で130億元規模の7つの投資協約が交わされた。未来型サービス分野でも8億元規模の6つのプロジェクト協約が交わされた。

習近平中国国家主席が心血を注いで推進している一帯一路事業の要所にある塩城市は韓中経済協力の主要拠点都市だ。人口825万人の塩城市は、20余年前だけでも塩田と綿花、米を主に生産していた農村だった。2000年代に入り、起亜自動車や現代モービス、現代製鉄など韓国企業の進出が相次ぎながら産業都市に変貌した。韓中産業団地には1000社余りの韓国企業が入居している。これら企業の総投資額は70億ドル(約7800億円)に達する。

塩城市の最も大きい長所としては豊富な交通インフラが挙げられる。高速道路を利用して2時間30分あれば上海に到着する。塩城南洋空港は韓国仁川(インチョン)空港と週6便の直行便で結ばれており、日本、台湾、香港、北京、広州などと27本の航空路線を構築している。

塩城市政府は韓中産業団地にさらに多くの韓国企業を誘致するために総力を注いでいる。最近、韓国企業のために30億元規模の産業基金を新設した。大企業専用基金である韓中産業団地発展基金も50億元に増やした。

塩城市の韓中産業団地に拠点を置く韓国企業が増加している。昨年、新たに進出した韓国企業は50社余りで、前年比2倍増加した。韓国自動車用モーター生産メーカーの啓洋(ケヤン)電機のカン・ハクソク法人長は「塩城市の積極的な支援のおかげで工場着工から生産まで9カ月ですべて終えた」とし「投資をもっと増やす計画」と話した。

経済技術開発区の戴栄江書記は「中韓産業団地は自動車企業を中心に造成されたが、今後新エネルギー産業やビッグデータ、バイオ、ヘルス分野まで合わせる先端産業団地に拡大する方針」としながら「中韓企業がグローバル市場に進出するための前哨基地として育成していく」と明らかにした。