韓経:【社説】韓国自動車労組、ストではなく「苦痛分担」してこそ雇用守れる

  • 2019年4月25日

韓国の自動車産業を押さえ付けている「労組リスク」がますます大きくなっている。現代自動車労組は代替労働許容などを盛り込んだ「労働組合と労働関係調整法」改定案が国会で議論されれば総ストに出ると脅しをかけており、韓国GM労組は研究開発分離法人の組合員を対象とした投票を通じ争議行為を可決させた。ルノーサムスンは労組の長期ストで満身瘡痍の状態だ。

そうでなくても高コスト低効率構造に苦しむ自動車業界が労組の「ストの波」でこのまま沈み込むのではないか心配だ。ストが広がれば「生産の崖」の谷間がさらに深まるのは明らかだ。1-3月期の生産台数95万4908台は金融危機直後の2009年1-3月期以降で最低水準だ。この傾向なら自動車産業の生態系維持の「マジノ線」である年間400万台生産体制崩壊も時間の問題になるだろう。昨年自動車産業の雇用がマイナスに転じたところだ。

海外の自動車メーカーは自動運転車への投資拡大など構造調整と革新に余念がない。過去に見られなかった自動車と半導体企業間の合従連衡も競争の様相が大きく変わっていることを見せてくれる。韓国の自動車業界がこの流れから淘汰されれば再び立ち上がるのは難しいだろうという警告が出ている理由だ。

ストまで襲うならば自動車産業は致命打を受ける可能性が高い。現代自動車労組が反対するという「労働組合と労働関係調整法」改定案は団体協約の有効期間拡大、事業所の占拠禁止、争議行為期間の代替労働禁止規定の削除などを含んでいる。国会が改定案を早急に貫徹させても労組リスクを減らし自動車産業をひとまず生かすことが急務だ。労組もいまはストをするのではなく痛みを分け合い、自ら申し出てでも雇用を守らなければならない時という点を悟らなければならないだろう。