韓経:ルノーサムスン社長「脱韓国ない…投資続ける」

  • 2019年4月18日

「脱韓国はない」。ルノーサムスン自動車のドミニク・シニョラ社長が16日、釜山市庁で呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長と面談し、韓国市場で生産と投資を続けると伝えながら述べた言葉だ。「ルノーサムスンが釜山を離れるという話が広まっている」と懸念する呉市長に対する返答だった。

ルノーサムスン労働組合は昨年10月から7カ月間、計60回(242時間)ストライキをしている。「このままでは釜山工場が閉鎖されるのでは」という不安感が強まり、組合員のおよそ半分がストライキを拒否するほどだ。17日昼組のスト参加率は47%にとどまった。

シニョラ社長は「ルノーサムスンは韓国市場を基盤に活動する企業で、今後も変わりなく韓国市場で投資を続ける」とし「ルノーグループレベルでも(釜山工場は)中型車の開発および販売で非常に重要な役割をしている」と強調した。シニョラ社長は来年上半期発売予定のSUV「XM3インスパイア」を例に挙げ、「この車は韓国の消費者を満足させるために(ルノーグループが)投資した代表的な事例」と説明した。

シニョラ社長は会社の生存のために労使賃金および団体協約の早期妥結が求められると強調した。シニョラ社長は「釜山工場は生産台数の65%を輸出しているだけに、今のような2交代勤務体制の維持のためにもできるだけ早く労使紛糾を終えなければいけない」とし「賃金団体交渉が妥結して、XM3欧州輸出物量を必ず確保する必要がある」と話した。労働組合が転換配置する場合の労使合意を要求したことに対しては「決して受け入れることはできない」と述べた。

呉市長は「ルノーサムスンは釜山地域の経済に最も大きな影響を及ぼす企業であり、労使葛藤がさらに長期化すれば地域経済に大きな脅威になる」とし「会社側も最善を尽くしてほしい」と伝えた。シニョラ社長と呉市長は長期ストで経営危機を迎えているルノーサムスン協力会社に対する積極的な支援案も共に用意することにした。

ルノーサムスン労働組合はこの日も部分ストをした。19日にもストが計画されているという。