韓経:「企業再建支援するファンド、韓国7000億ウォン・日本100兆ウォン…資本市場拡大し企業構造調

  • 2019年4月18日

アリックスパートナーズと韓国経済新聞社が17日にソウル市内のホテルで開いた「韓国企業の構造調整2.0」セミナーで主題発表者は「企業構造調整過程に多様な投資家がもっと多く参加できる環境を作らなければならない」と口をそろえた。(写真=アリックスパートナーズ提供)

企業構造調整の中心軸を債権銀行から資本市場に移動させるためには米国のように貸付市場にさらに多様な「プレーヤー」が登場しなければならないという指摘が提起された。このためには構造調整制度の予測可能性を高め情報の非対称性を解消するのが急務という主張だ。

世界的な構造調整専門コンサルティング企業アリックスパートナーズのピラー・タリー代表は17日にソウル市内のホテルで開かれたセミナー「韓国企業の構造調整2.0」で、「米国でも過去には『構造調整は企業を殺すこと』と考えたが、1979年に企業再建手続きであるチャプター11制度が施行された後、デルタ航空、ゼネラルモーターズ(GM)など大企業の再建成功事例が出てきて認識が変わった」と話した。「裁判所の一貫性ある判例が蓄積し資本市場が構造調整制度の予測可能性を信頼することになったため」という説明だ。

アリックスパートナーズと韓国経済新聞社が主催し韓国成長金融が後援した今回のセミナーには内外の構造調整専門家80人ほどが参加し熱を帯びた討論を行った。

チャプター11は企業清算手続きであるチャプター7と違い企業と債権者間の合意により債務を凍結した後に企業を再建する制度だ。発表を受け継いだアリックスパートナーズのテッド・ステンガー代表は「再建手続きのすべての過程にヘッジファンド、不良債権投資家、保険会社など多様な投資家が入り企業に資金を供給する役割を担う」とした。

これに対し韓国ではまだ資本市場が構造調整過程で主導的な役割をできずにいる。再建手続きの中で資金を供給されるDIPファイナンシングも活性化していない。2月までソウル破産裁判所の初代所長を務めた法務法人クラスのイ・ギョンチュン代表弁護士は、「2017年にソウル破産裁判所が設立されてから企業再建手続きが早くなり、卒業率も高まっている」としながらも「構造調整対象企業に最も切実な資金輸血がもう少し円滑になる必要がある」と話した。

韓国でも資本市場主導の構造調整を活性化するための努力は始まった状態だ。韓国成長金融の企業構造革新ファンドが代表的だ。韓国成長金融のソ・ジョングン投資運用本部長は「先制的構造調整と事後構造調整に民間資金を引き込むためにこれまで5400億ウォン規模のマザーファンドを作った。運用会社(GP)6社を選定し成果が出てきている」と話した。だがまだファンド規模は構造調整需要に大きく満たないという評価が多い。日本は市場メカニズムを構造調整に導入するために14の官民ファンドを作っている。その規模は100兆ウォンに達する。

産業銀行のチョン・ジェギョン構造調整本部長は、産業銀行が上半期に設立する予定の構造調整専門資産管理会社(AMC)に関し詳細な計画を明らかにした。彼は「過去には流動性が不足した企業に財務的構造調整をすることが重要だったが、いまは事業を再編して分社し売却する事業構造調整の領域が大きく拡大している」とした。

彼は「小銃手1人(産業銀行)に憲兵9人(メディア国会労組など監視者)の格好である産業銀行では資本市場と違い判断に制約が多く非効率的。AMCを設立して主要企業の構造調整業務を移管し、産業銀行は革新成長支援という本来の役割を取り戻す計画」と説明した。

資本市場参加者を構造調整市場に引き込むには「情報非対称性」の問題を解消しなければならないという主張も出てきた。アリックスパートナーズのチョン・ヨンファン韓国代表は「韓国は調査報告書と再建計画案など資料が公開されていないが、これに対し米国では裁判所の電磁記録検索サービス(PACER)に内容が透明に公開されている」と指摘した。

討論者として参加した大宇造船海洋顧問のパク・スマン弁護士も情報公開の重要性を力説した。彼は「韓国の公示制度はとても厳格で事後的で、構造調整企業の株式や債権価値を評価する根拠も不足している」と指摘した。パク弁護士は「生きている情報を遅れずに市場に伝えるサービスが市場に登場しなければならない時」と話した。