韓経:相続控除要件緩和、見せかけだけする韓国政府

  • 2019年4月15日

洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は家業相続控除制度と関連、「業種と雇用などを義務的に維持しなければならない事後管理期間を現行の10年から7年に減らす案を考慮中」と明らかにした。洪副首相は12日に米ワシントンDCで記者懇談会を開き、「家業相続控除改編案を近く確定する予定」としてこのように話した。

家業相続控除とは売り上げ3000億ウォン未満の中小・中堅企業に限り最大500億ウォンまで相続税を控除する制度だ。この制度を利用した場合には10年間にわたり業種・株式・資産・雇用を維持しなければならず、これに違反すれば減免された相続税に加え加算税も払わなければならない。洪副首相は「業種変更許容範囲を小分類から中分類に拡大する案も検討中」と話した。例えば穀物製粉業者は韓国標準産業小分類により小麦粉製造時にだけ控除を受けられたが、基準を中分類に広げれば製パン事業をしても恩恵を受けられる。洪副首相は売り上げ基準と控除限度を調整する計画はないと明らかにした。

業界は「業種転換を7年間縛っておくというもので期待に満たない。事後管理期間を5年以内に減らし売り上げ基準も上げなければならない」と指摘した。