韓経:韓銀「韓国の主力製造業、労働生産性鈍化」

  • 2019年4月10日

2008年の金融危機以降に韓国の主力輸出産業の労働生産性増加率が大きく鈍化したと分析された。革新低下、労働と資本の非効率的分配などにともなう影響だ。新産業を妨げる規制を緩和し、賃金体系を職務・成果中心に再編する作業が至急だと指摘される。

韓国銀行は9日に調査統計月報3月号を通じこうした内容の「産業別労働生産性変動要因分析報告書」を出した。報告書は金融危機以降に韓国の経済の労働生産性増加率鈍化が製造業で目立ったと分析した。特に半導体や携帯電話など高位技術分野と機械、自動車、船舶など中高位技術分野の労働生産性増加率が大幅に低下した。韓国銀行は、高位技術労働生産性増加率は金融危機以前の2001~2007年の年平均14.5%から金融危機以降の2011~2015年には年平均6.8%に、中高位技術は同じ期間に6.5%から0%に鈍化したと分析した。低位技術は5.5%から1.1%に落ちた。

サービス業分野でも高付加価値製品群の労働生産性増加率が相対的に低くなった。製造業とサービス業ともに労働生産性改善傾向が全般的に停滞する中で主力輸出品目は相対的にさらに振るわない姿だ。

先進国との格差は依然として大きかった。米国の製造業労働生産性は1時間当たり87ドル、ドイツが81ドルなのに比べ韓国は51ドルだった。サービス業はさらに格差が広がり米国の60ドル、ドイツの56ドルの半分にも満たない22ドルでとどまった。

韓国銀行は、労働生産性増加率鈍化は資本装備率よりは主に総要素生産性が低くなったのに伴ったものとみた。装備のためというよりはそこに投入される資本と労働が問題という話だ。韓国銀行は資本の効率性を高めるためには新たな成長産業出現を阻害する各種規制を緩和すべきと強調した。これを通じ資本が生産性の高い部門に簡単に移動するよう誘導しなければならないという話だ。限界企業に対する構造調整を持続し生産性が低い限界企業の資源を再分配しなければならないともした。

労働効率性のためには雇用硬直性を緩和し雇用を多様化すべきと主張した。また「生産性に基づいた賃金体系を広げなければならない」として号俸制中心の賃金体系を職務・成果給中心に再編すべきと強調した。