韓経:日本LINE、ことし200億円台損失展望…親会社ネイバー、1カ月で8%下落

  • 2019年4月5日

日本子会社LINE(ライン)の大規模赤字予告のため親会社であるネイバーの株価がぐらついている。LINEは簡単決済サービス事業を強化したことでコストが大きく増加している。

4日、有価証券市場でネイバーは500ウォン(約49円、0.41%)上がった12万2500ウォンで締め切った。ネイバーは昨年30.0%急落した。ことしに入り反騰したが、3月から同日まで再び7.9%下がり、ことしの上昇率は0.4%に留まっている。

LINEが大規模赤字を予告した影響だ。サムスン証券のオ・ドンファン研究員は「LINEが簡単決済サービス「LINE Pay(ラインペイ)」などを含む戦略事業部の営業赤字展望を昨年の2倍水準となる600億円に定めた」とし、「LINE全体の赤字も大きく増えるだろう」と話した。

日本金融情報サービスベンダー「アイフィス」によるとLINEのことしの営業損失コンセンサス(証券会社推定値平均)は147億円で昨年の161億円黒字から赤字に切り替わる見通しだ。純損失は昨年の37億円からことしは213億円に拡大するものと見られる。

現在LINEに対する投資意見を出している日本の証券会社14社のうち1社が「売渡」、4社が「比重縮小」、5社が「中立」を示した。モバイル決済市場を先行獲得するために大規模投資をするのは理解するが「底の抜けた壺に水を注ぐ」ような徒労に終わる可能性もあるという憂慮のためだ。

KTB投資証券のイ・ミナ研究員は「日本政府が2025年まで非現金決済の割合を40%に上げる『キャッシュレス社会』政策を推進しており、LINEもここに賭けている」とし、「しかし、日本1位電子商取引業者である楽天の『楽天ペイ』、日本1位インターネット検索エンジンYahoo!JAPAN(ソフトバンク)の『PayPay(ペイペイ)』もこの市場に参入したことで険しい競争が予想される」と話した。

LINEの大規模赤字はLINE Pay加入者を引き込むためのマーケティング費用のためだ。LINEは加盟店確保のために2021年7月まで決済手数料無料を掲げている。一般ユーザーのためには決済金額の3.5~5%をポイント還元し、毎月末には還元率を20%に増やすキャンペーンを行っている。