韓国大企業の国内工場新・増設…今年34.4兆ウォン投資

  • 2015年2月12日

サムスン電子、現代自動車など主要企業が今年、韓国国内の工場新・増設に34兆4000億ウォン(約3兆7000億円)を投資する。企業は投資を阻む首都圏規制を画期的に緩和し、追加費用の負担を与える温室効果ガス排出権取引制の見直しを政府に建議した。

産業通商資源部は11日、ソウルのザ・プラザホテルで尹相直(ユン・サンジク)産業部長官と周亨煥(チュ・ヒョンファン)企画財政部第1次官が出席した中、企業最高経営責任者(CEO)との投資懇談会を開き、こうした金額が集計されたと発表した。

懇談会にはサムスンディスプレー、現代車、現代ウィア、現代製鉄、ポスコ、LG電子、LG化学、LGディスプレー、斗山重工業、斗山インフラコア、ヒョソン、ロッテケミカル、SK総合化学、SKハイニックス、大宇造船海洋、高麗亜鉛などのCEOが出席した。

投資金額にはサムスン電子が今年前半期に着工する京畿道平沢(ピョンテク)の半導体新規ライン建設投資金15兆6000億ウォンが含まれた。エスオイルは8兆ウォンを投じて上半期中に蔚山(ウルサン)工場を増設し、GSカルテックスなどは2兆7000億ウォンを投資して新しく麗水(ヨス)産業団地工場を建設する。LGディスプレーも京畿坡州(パジュ)にあるOLED(有機発光ダイオード)ラインを今年増設することにした。ポスコと中小企業は光陽-麗水副生ガス交換網構築事業を上半期中に着工し、光陽亜鉛メッキ鋼板工場を新築する予定だ。

以前から投資が行われている「継続プロジェクト」と毎年の維持・補修および研究開発(R&D)投資、敷地購入金などは、今回の投資金額集計から除かれた。今年、国内で工場を新・増設する投資金額だけが集計された。例年の集計が海外投資を含むなど混乱を与えると判断したからだ。

尹長官は「政府は企業投資の問題を解消し、M&Aと非核心部門の移転など事業再編努力を、事業再編支援特別法制定などを通じてできる限り支援する」と強調した。CEOは投資活性化案として▼首都圏規制の画期的緩和▼温室効果ガス排出権取引制施行方向の見直し▼労使関連懸案の解決▼持ち株会社規制の緩和▼大規模流通企業の営業・出店規制の緩和▼産地開発規制の緩和--などを建議した。