韓経:「世界の景気鈍化本格化…韓国、地域に合わせた輸出戦略立てねば」

  • 2019年3月4日

今年に入り世界的に景気鈍化が本格化する兆しを見せているとの分析が出された。韓国も輸出景気下降に備え、国別、地域別の環境に合わせた輸出戦略をまとめ製造業競争力を高めるべきとの指摘が提起された。

現代経済研究院は3日、「最近のグローバル景気動向と主要経済イシュー」と題する報告書で、中国と日本、ユーロ圏などの景気鈍化が本格化していると診断した。これまで拡張傾向を見せていた米国経済も鈍化の可能性があるとみた。

研究院は中国について、「昨年の経済成長率が小幅に鈍化した6.6%を記録した中で景気見通しに対する不確実性が解消されず追加的な鈍化の可能性がいまなお残っている」と評価した。日本は「設備投資と輸出が鈍化し景気先行指数も下落傾向」と診断した。ユーロ圏については「フランス、スペインなどに続きドイツ、イタリアも最近成長率が鈍化した」と説明した。米国は経済成長鈍化が予想されるが沈滞本格化の可能性は小さいと分析した。

研究院は米中貿易摩擦、英国の欧州連合(EU)離脱など対外変数が長期間にわたり韓国経済に影響を及ぼす「定数」になるとみた。現代経済研究院のホン・ジュンピョ研究委員は「米国が中国製輸入品の関税引き上げを延期したが、知的財産権や技術強制移転などの事案に対する問題は再発する可能性が高い」と話した。英国のEU離脱と関連しては「合意なき離脱に進めば世界の金融市場の変動性が大きく拡大するだろう。英国のEU離脱が延期されても依然として金融市場が不確実性に苦しめられるだろう」と予想した。

したがって世界的な景気下降に備え輸出分野では国別、地域別に環境を考慮した輸出戦略を立て製造業の競争力を引き上げなければならないと強調した。また、投資活性化と財政支出を通じ内需活力を高めなければならないと助言した。研究院は今後通商紛争が起きる可能性が大きいだけに周辺国との国際共助を強化する一方、基礎核心素材と部品開発能力を向上させ中間財の国産化比率を高めなければならないと指摘した。