韓経:コンビニ深夜営業中断…日本「労働力不足」vs韓国「人件費耐えられない」

  • 2019年3月4日

韓国と日本で営業時間を短縮しようとするコンビニエンスストアが増加している。コンビニ営業の象徴ともいえる「24時間営業」の慣行も両国ともに幕を下ろす兆しだ。

だが営業時間を短縮する理由は異なる。労働力不足が深刻な日本では追加手当てを払っても深夜に働く人を確保できず涙を飲んで深夜営業を断念している。これに対し韓国では急激な最低賃金引き上げの余波で収益性が合わせられずコンビニが深夜営業から手を引いている。

◇「労働力不足」で24時間営業やめる日本

2日付の朝日新聞などによると、日本のコンビニ大手のセブンイレブンは人材確保が難しい事情を考慮し今月中旬から全国の直営店10店で16時間の短縮営業を試験的に行うことにした。東北地域から九州地域まで順に午前7時から午後11時までに営業時間を減らし、売り上げと収益変化、訪問客の反応などを点検する計画だ。

今回の実験結果に基づいて直営店だけでなく2万店に達するフランチャイズ加盟店まで営業時間を短縮する案を考慮することにした。セブンイレブン本部がすべての加盟店に適用していた「24時間営業」の方針から一歩退いたのだ。

セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートなど日本の大手コンビニは本社との相談を経た特別な場合を除き24時間営業するよう加盟店主と契約している。これに違反すれば店主に違約金の支払いと契約解除を要求する。大手コンビニ3社はオフィスビルや駅構内などを除く95~96%の店舗で24時間営業をしている。コンビニは深夜需要が多いだけに24時間営業を前提に生産システムと物流網を備えている。

だがコンビニ加盟店の店主が営業時間を減らしてほしいという声を出し始めて雰囲気が急変している。少子高齢化にともなう労働力不足で時給を引き上げても深夜に働くアルバイト従業員を確保するのが難しくなったためだ。

最近大阪府東大阪のあるセブンイレブン加盟店主が労働力不足に苦しめられた末に先月1日から午前1~6時の営業を取りやめると公示してから社会的に大きな議論が起きた。深夜時間帯に働く従業員を確保できなかった店主は窮余の策で深夜時間の営業をやめた。

するとセブンイレブン本社が該当店主に契約解除と1700万円の違約金支払いを求めた。これに対し加盟店主団体であるコンビニ加盟店ユニオンが先月27日にセブンイレブン本社を訪問して面談を要求し記者会見を行った。

1月の東京地域の卸小売業の有効求人倍率は3.4倍で全有効求人倍率平均の1.63倍を大きく上回った。こうした労働力不足はコンビニで特に激しい。東京・大阪・名古屋の3大都市圏でセブンイレブンの平均時給は昨年末基準975円で、この5年間に11%ほど上昇した。だが他の高収益の仕事が多いことからコンビニの深夜勤務は1200円台の高い時給でも外国人労働者すら忌避する雰囲気だ。

◇「最低賃金の津波」が押し寄せる韓国

韓国でもコンビニ加盟店主が24時間運営を敬遠する傾向だ。韓国コンビニ最大手のCUは昨年末基準で全1万3000店のうち19%ほどが深夜時間帯の営業をしていない。2016年には12%にすぎなかったが最近急激に増えた。

他のコンビニも状況は似ている。2~3年前まで10%未満にすぎなかったが、昨年末にGS25は13.6%、セブンイレブンは17.6%まで上がった。

コンビニが夜にシャッターを下ろす様子は似ているが、24時間営業のコンビニが減少する理由は日本と大きく異なる。韓国ではコンビニで働く人材を探すのはそれほど難しくないが、この2年間に最低賃金が急上昇しコンビニの深夜収益性は大きく悪化した。

最低賃金は2017年の1時間当たり6470ウォンから今年は8350ウォンに29%上昇した。常勤労働者5人以上の事業者が運営するコンビニは午後10時から午前6時までは最低賃金の1.5倍を払わなくてはならない。問題は最低賃金に合わせて給与を払えば店主は収益を合わせにくいというところにある。店主は「深夜まで営業すれば残るものがない」と訴える。客が少ない冬季やオフィス街などは特に効率が落ちると指摘される。

政府規制も一役買った。公正取引委員会は昨年から午前0時から午前6時の深夜時間に直前3カ月間赤字を出したコンビニに対しては契約期間中でもいつでも深夜営業を中断できるよう規定を変えた。これまで6カ月だったものを半分に短縮した。違反すればコンビニ本社に是正命令を下し課徴金も科す。

ワーク・ライフ・バランス、週52時間労働制などの社会トレンドも一部影響を及ぼした。夜遅くまで会社で会食をしたり残業する会社員が減少し深夜時間にコンビニを営業することは店主にとってさらに大きな負担となった。