韓経:米、自動車関税報告書を非公開で提出…韓国車「運命の90日」カウントダウン

  • 2019年2月19日

米商務省が17日、米国の自動車輸入が国家安保に及ぼす影響を調査した報告書をホワイトハウスに提出した。この報告書は米国が輸入車と部品に高率関税を賦課できるようにする通商拡大法232条の適用根拠を提供でき、欧州連合(EU)と日本、韓国など自動車輸出国が鋭意注視してきた。

ロイターなど外信によるとロス商務長官はこの日トランプ大統領に「自動車232条報告書」を提出したが当分詳しい内容は公開しないことにした。「鉄鋼232条報告書」は1月11日にホワイトハウスに提出されたが詳しい内容は1カ月ほど後の2月16日に公開された。

自動車業界では、商務省が輸入車のために米国の安保が損なわれたという判定を下したとみている。トランプ大統領は報告書の内容を見た上でどのような措置を下すのかを90日以内に決めなければならない。商務省はトランプ大統領が決めれば関税賦課や輸入量制限などの勧告案を改めて出し、トランプ大統領は15日以内に執行を命令できる。

トランプ大統領が使えるカードは少なくない。自動車と部品に20~25%の関税を課したり電気自動車などエコカーにだけ関税を課すことができる。韓国、カナダなど一部の国に制限的に関税免除の優遇を付与することもできる。自動車業界関係者は「トランプ大統領が最終決定を先送りしたままEUや日本などとの貿易交渉の際にてこにしようとするもの。韓国は韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉と鉄鋼交渉を早期にまとめたので免除国になる可能性は高い方だ」と説明した。産業通商資源部関係者は「最終措置前まで官民合同で最大限米国政府を説得するだろう」と話した。

米国内では232条にともなう高率関税賦課に反対する声が高い。米シンクタンクのオートモーティブリサーチセンターは最近「25%の関税をかければ米国内の自動車と関連産業で雇用36万6900件が消えるだろう」と予想した。

全国経済人連合会の許昌秀(ホ・チャンス)会長は最近米上下院指導部に輸入車関税賦課対象から韓国を除いてほしいと要請する公開書簡を送った。